人と笑顔に投資する大阪府をめざして 大阪といえば○○！！という「特徴」が必要です。

東京をめざさなくてもいい。

補助金や助成金、税金の優遇などだけに頼った企業誘致ではなく、 府民が明るく元気になること、 人に投資をすることをテーマに、 企業の誘致をめざし、大阪の活性化をはかります。

私が先頭に立ち、大阪府内を駆けめぐり、各自治体の長と調整を行い、 府庁が「府民を笑顔にする事業への投資会社」として 機能することをめざします。

そして、 私の基本政策『おおさか』を笑顔にするプランは、 「誰の耳にも聞こえのよいプラン」ではなく、 「大阪が新しく生まれ変わるプラン」であることを ご理解いただきたいと思います。

４つのトライ（目標と挑戦）
トライ１　子どもが笑う、大人も笑う大阪に
　-安心して子どもを産み育てられる大阪に
　-公立小学校に緑があふれる大阪に
　-食育教育の充実で、子どもが伸びやかに育つ大阪に
　-明るく豊かな学校生活がおくれる大阪に
　-多様な府立高校が選べる大阪に
　-ボランティア団体・NPOに活気がある大阪に
　-専門的な公立病院のある大阪に

トライ２　人が集い、交わるにぎわいの大阪に
　-メリハリの利いた補助制度がある大阪に
　-商業地域・市街地に人が集まる仕組みづくりのある大阪に

トライ３　中小企業が活き活きし、商いの栄える大阪に
　-府庁全体が中小企業振興のサポーターとして働く大阪に
　-大企業の要望を取り入れられる大阪に
　-大阪府立大学という「シンクタンク」がある大阪に

トライ４　府民に見える府庁で、府民のために働く職員と、主役の府民が育てる大阪に
　-むだな出費を抑えた大阪に
　-道州制をめざした投資会社大阪府庁に
・住民への直接サービスは市町村にどんどん権限を委譲します。
　府庁は、各市町村にまたがる事業や各市町村の調整、また大阪府の方向性
　を決定する司令塔の役割に徹する組織を再編します。
・現在の大阪府の事業は、効果が見えにくいプロジェクトや単なるお金貸しの
　事業ばかりです。今後は、効果がはっきり見える事業にしか投資しません。
　-府議会からのチェック機能が働く大阪に
　-情報公開の徹底した大阪に
　-大阪の笑顔のために、国とたたかう大阪に
　-府職員の士気が満ちあふれる大阪に

１７の重点事業
　１．「（仮称）出産・子育てアドバイザー制度」を創設します。
　２．小児科・産科の救急受け入れを促進します。
　３．妊婦一般健康診査の受診回数を拡大します。
　４．乳幼児医療費助成を拡充します。
　５．不妊治療費補助を拡充します。
　６．駅前・駅中に保育施設の整備を促進します。
　７．子どものいる若い夫婦への家賃補助制度を創設します。
　８．障がい者や高齢者への公共公益活動を支援します。
　９．大阪府内の公立小学校などの運動場を芝生化します。
　１０．大阪府内の全公立中学校に給食の導入を促進します。
　１１．安全な地域づくりをめざして防犯カメラの設置を支援します。
　１２．大阪府内で冬季イルミネーション・イベントを実施します。
　１３．「石畳と淡い街灯」の街をつくります。
　１４．中小企業活性化のため大規模コンベンションを開催します。
　１５．大阪の活力アップのため知事による積極的なセールスを展開します。
　１６．セーフティネットを除き大阪府が出資する法人を抜本的に改革します。
　１７．府立施設や府の事業で必要性のないものは民営化・売却を促進します。

以上のプランは、平成２３（2011）年度までの実現をめざします。

はじめに
「世界のOSAKA」を市民パワーで再生----わが国を代表する大規模自治体である大阪市は、今、いろいろな意味で最悪の閉塞状態に陥っています。経済的な地盤沈下が続き、江戸時代以来繁栄してきた「商売の街」は青色吐息。生活困窮者は増え続け、生活保護費の支給額は全国でも最高です。文化・芸術・スポーツは東京や京都に後れをとり、盛り上がりに欠いています。 　「いつから？」「なぜ？」このような大阪になってしまったのでしょう。４０年以上にわたり、「市長は助役から」という構図が続いたことが大きな要因です。この間、市長は市民の中から選ぶのでなく、市役所内で選ばれ続けてきたのです。このため、市政は閉鎖的となり、「官」と「民」の風通しが悪くなりました。市政に対する市民の関心も低くなり、「わが町大阪」という愛着もなくなりました。市長選挙の超低投票率は、このことを如実に物語っています。「官」と「民」の間の大きな壁が多くの政策を形骸化させてきました。これでは市民のための市政は期待できません。
　大阪は戦後、市民の創造的なアイデアと結束した市民パワーで発展、繁栄してきました。
全国的にも珍しい市民参加の街、市民が主人公の街だったのです。今の市政の停滞、あるいは後退を食い止め、再生するには「官」と「民」の壁を取り払い、市民参加の市政を再生するしかありません。徹底した情報開示や事業の計画段階からの市民参加などにより、市政を「官」から「民」に取り戻すことが先決です。
　財政健全化や破たんした第三セクターの処理など緊急課題も多く、市政の停滞は許されません。超高齢時代に入りました。深刻な少子化も進んでいます。経済を活性化させ、長期にわたる地盤沈下を食い止めなくてはいけません。事件・事故を減らし「安心・安全の街」に変えなくてはいけません。お年寄りに安心を与え、若者に生きがいを持ってもらうことも必要です。また、近い将来、南海・東南海地震の発生が危惧される中、市民の命と生活を守る本格的な防災施策はいまだ不十分です。
　こうした、市政の刷新、市民参加の市政実現に向け、市民代表として最後まで全力を尽くします。

基本政策
１．市民憲章の制定
２．住民投票条例の制定
３．区役所の機能拡充
４．情報公開・コンプライアンスの徹底
　・情報公開制度とコンプライアンス機能を見直し、市民の立場に立った情報公開の徹底
　　と法令順守の確保を図ります。このため、「情報公開・コンプライアンス委員会」を
　　創設します。
５．広報機能の拡充
６．第三セクターの破たん処理
　・２次破綻のおそれが極めて強いWTCやATCなどの最終処理を早急に行います。その際、
　　これまでの経緯や責任を明確にするための徹底した調査を行い、市民に公表します。
７． 交通事業の改革
　・地下鉄・ニュートラム・バスは市民の貴重な交通手段であり、市民財産です。一体経営
を維持し、将来も関西圏の交通ネットワークの中核としてさらに発展できるよう改革を
進めます。バスの赤字解消に向けては市民サービスの低下につながらないよう配慮しながら
改革に取り組みます。
８． 市財政の再建
　・すべての職場・事業で「むだ」がないかを再検証し、一部機構改革を含めた予算執行の効率
　　化を図ります。一律マイナスシーリングは見直します。安易な事業の縮小・廃止や職員削減
　　による市民サービスの低下を招かないため、検証のためのプロジェクトチームを立ち上げ、
また、行政評価委員会などでも市民サービスへの貢献度を市民の立場から判断します。
９． 経済活性化
　・関西のほかの自治体や企業、大学、研究機関と連携し、主に東アジアからのインターンシッ
　　プ受け入れや企業教育、研修などを推進し、東アジアなどとの経済交流の拡大を図ります。
関西は古くから地理的にも歴史的にも東アジアと関係が深く、最近でも一層その関係は深ま
りつつあります。大阪には高度な基盤技術を持った企業集積があり、経済交流や貿易拡大に
も十分な可能性があります。
　・大阪ブランドの強化を官民一体で推進します。
　・市役所、企業、大学、NPOなどの連携を強め、新規事業の研究・開発・販売促進を図ります。
　・経済団体と共同で経済再生プランを策定し、大阪経済の活性化を図ります。
１０． 雇用施策と雇用創出
　・経済・労働界と連携した総合的雇用政策で安定雇用の創出を図ります。とくに「就職氷河期」
　　世代への雇用促進を図ります。
１１． 芸術・文化・スポーツの振興
１２． セーフティネットの構築
　・福祉セーフティネットの拡充で安心を実感できる総合的な福祉施策を推進します。
１３． 子ども施策と子育て支援策を拡充します １４． 防災対策
１５． 環境対策
１６． 医療整備
　・高度治療を行う大学病院や大規模病院と小規模な病院、開業医との役割分担を明確にし、
　　連携を強化して市民の安全・安心を確保します。市民病院の経営健全化は、高度治療の
　　特殊性などを十分考慮し、患者サービスの低下を招かないように慎重に改善策を決定します。

以上の各施策については、任期中に達成するように努めます。