PECC(Pacific Economic Cooperation Council=太平洋経済協力会議)とは、アジア太平洋地域における経済協力の推進に向けて、柔軟で現実的な議論を進めるため、24ヵ国・地域の産学官で指導的立場にある人々が個人の立場で参画する国際連携組織である。1980年に日本・オーストラリア等の呼びかけで発足し、現在は、準加盟国を含め、24ヵ国/地域がメンバーとなっている。

PECC(Pacific Economic Cooperation Council=太平洋経済協力会議)とは、アジア太平洋地域における経済協力の推進に向けて、柔軟で現実的な議論を進めるため、24ヵ国・地域の産学官で指導的立場にある人々が個人の立場で参画する国際連携組織である。1980年に日本・オーストラリア等の呼びかけで発足し、現在は、準加盟国を含め、24ヵ国/地域がメンバーとなっている。

PEO（Pacific Economic Outlook =太平洋経済展望）は、経済展望の作成に携わるPECCのプロジェクトである。短期の経済予測を担当するPEO/Forecast(短期予測部門)と中長期の構造問題の分析に携わるPEO/Structure(構造問題部門)との2部門で構成され、PECC加盟国・地域の専門家・学者による共同作業で、活動を展開している。両部門とも、PECCの中核的プロジェクトの一つとされており、その活動成果は、APEC関連の諸会合に提供されるなどしている。また、短期予測部門は”State of the Region”（APECに対する政策提言のためのＰＥＣＣ年次報告書）の基幹となっている。

PEO日本委員会は、PEO活動の一層の充実を図るため、関西財界と学界、官界との協力の下に1988年12月に設立された。事務局は、現在、(財)関西社会経済研究所に置かれている。短期予測および構造問題の両部門において、小委員会を編成し、研究活動を進めている。