関西社会経済研究所では国及び地方の政策動向をビビッドに伝える「KISER政策レポート」を発行し、当ホームページ上に掲載することになりました。　取り扱う政策テーマは、社会保障を含む税財政、経済政策と民意、経済予測、金融政策、環境・エネルギー、関西産業発展戦略、関西広域・都市戦略、地方分権・関西自治体の８分野です。その時々のホットな課題に焦点を絞り、発行する予定です。

第７号「東日本大震災からの復興における関西の役割」（２０１１年６月３日）


第６号「東日本大震災による被害のマクロ経済に対する影響」
　（２０１１年４月１２日）


第５号「日本標準時繰上げ案に対する国民の意識」（２０１０年６月１１日）


第４号「たばこ税に関する調査研究」（２００９年１２月２１日）


第３号「水都大阪のさらなる発展をめざして－『水都大阪2009大阪府民500人調査』結果を踏まえ－」
　（２００９年１２月９日）


第２号　「子ども手当等に関する調査研究」　（２００９年１２月１日）


第１号　「第４５回衆議院選挙を終えて」　（２００９年９月１０日）