国と地方の制度設計・税財政改革
■研究コンセプト
経済の大きな変化の中で、今の税財政改革、道州制議論をグローバル化、少子高齢化の視点で枠組みやフレーム問題を考えた場合、外的状況の変化がもたらす地方行政あるいは国と地方のシステムに対する問題点がいずれ立ち行かなくなるということを分析し、持続可能性のある（Sustainableな）国と地方の制度設計を構築していく。
■進行中の調査研究
「国と地方の制度設計研究会」
人口減少、少子高齢化等社会経済情勢の変化を踏まえ、大都市圏では今後どのような課題に対処すべきか。大都市圏ゆえに求められる課題・対応は何か。これらの課題への対応を図る上で国と地方公共団体の役割分担はいかにあるべきかを明らかにし、大都市圏に適した制度の設計を検討する。
「抜本的税財政改革の研究」
今の税財政が抱えている経済への影響力としての税制問題と税制自身が持っている問題点。この二面性に関する財政支出に対しての歳入問題としての税をどう捉えるか、社会保障、医療問題とも関連付けて分析する。
■過去の調査研究
・2008～2009年度「国と地方の制度設計」研究会-地域の将来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革- （2010年3月）
・2008～2009年度「国と地方の制度設計」研究会 中間報告 （2008年11月）
・「政府の追加経済対策（H20年10.30発表）に関する緊急アンケート結果」 （2008年11月）
「抜本的税制改革に向けて」
・（2007年度「抜本的税制改革に向けた調査研究」最終報告（2008年4月）
・「受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する調査・研究」 （2007年4月）
