■研究コンセプト
地域社会の発展を考える上で自治体の果たす役割は大きい。市民や企業を超えた次元での街創りや暮らし快適化への取り組み等は自治体に負うところが大である。しかし、多くの自治体の現況は市民等を満足させるレベルからはほど遠い。自治体改革の真の主役は行政ではなく、市民であるとの認識に立ち、「わかりやすい自治体評価」を目標に、関西の自治体の現状を分析する。この研究が真の自治体改革のひとつのトリガーになることを希望している。

■進行中の調査研究


地方行政改革研究会
基礎的経常収支を用いた分析により、改善が顕著な自治体を摘出し行政改革の実行内容との関係を探る。平成の大合併による自治体広域化の歴史を踏まえ、過去10年間のデータ分析を出発点とする。


自治体生産性研究会
自治体の生産性に関する研究として、平成21年度の一般行政サービスに関する研究に続き、自治体の公営企業（上・下水道、病院、バス）の運営に関する生産性を分析し、その実態を数値化しランキングする。
また、効率・非効率の要因を分析したうえで、公営企業の運営に関する課題の整理や効率化への対応について示唆し、自治体行政効率化の一助とする。

■これまでの調査研究結果

「全国７８０市の自治体行政の生産性　調査研究結果」（2010年2月）
「全国６９９市の財政健全性評価」（2008年8月）
「全国１３政令指定都市の経営力評価」（2008年5月）
「政令指定都市の事業評価—経済性、効率性、有効性の視点による—」 （2007年5月）
「市民目線による自治体財務情報の評価」−市民主導の公共サービス選択システムの確立に向けて− （2006年12月）


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