ドル安とその世界経済への影響を念頭に太平洋経済展望（ＰＥＯ）日本委員会は、対外調整メカニズムの変容をテーマとする構造問題部門国際専門家会合を開催した。

１．概　要
　　ＰＥＯ国際専門家会合（構造問題部門）
　　日　時：2008年9月6日（土）～7日（日）
　　テーマ：経済統合化で変わる対外調整メカニズム
　　　　　　（”External Adjustment under Increasing Integration”）第２回会合
　　会　場：中之島インテス１０F １０１号会議室（大阪）
　　出席者：専門家18名、オブザーバー13名
　　出席国／地域：
　　　　　　オーストラリア、エクアドル、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、
　　　　　　チャイニーズ･タイペイ、タイ、米国

２．会合の意義

ＰＥＯ構造問題部門では、昨秋より、「経済統合化で変わる対外調整メカニズム」をテーマとして、国際コーディネーターの大阪大学高阪章教授が研究をリードしつつ、取り組んでいる。
現在、巨額の経常収支不均衡がアジア太平洋地域で存在している中、研究者の主な関心は、不均衡の解消に必要な大幅なドル安とそれが世界経済にもたらしうるインパクトをめぐるものである。それに対し、ＰＥＯ構造問題部門では、資本市場の統合および財市場の統合（生産ネットワークのグローバル化）により、対外調整メカニズムが本質的に変わっているのではないかという問題意識の下、最近の対外調整メカニズムを明らかにすべく議論をした。米国発のサブプライムローン問題の深刻化、円高の進行など対外調整の様相が深刻さの度合いを増す中、非常にタイムリーな内容での国際専門家会合となった。
　日本からは一橋大学小川英治教授、神戸大学岩壷健太郎教授が研究成果報告を行なった。会合では日本を含めた各国代表者からの発表に対して、熱心な議論、質疑が行われた。
　また、環太平洋のみでなく、国際的視野を入れた研究を行うため、２日目にはカリフォルニア大学バークレー校のアイケングリーン教授を招き、サブプライムローンの帰趨を中心とする問題提起を頂いた。

３．今後の予定

　今回は第２回目の国際専門家会合として、最終論文取りまとめの方向性を、高阪主査から各国専門家に提示頂いた。今後の予定として、本テーマの成果としてエグゼクティブ・サマリーを2009年春に公表する予定である。更に、この成果はAPECへの政策提言レポートであるSOTR（State of the Region）レポートにも活用される予定。

（文責：事務局）