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調査研究プロジェクト

ディスカッションペーパー

 本ディスカッションペーパーは、当研究所の研究会における議論等から生まれた学術的成果です。広く皆様からご意見を頂戴し、今後さらに研究や議論を深めていくことを目的として、ここに公開いたします。
 なお、本内容は執筆者の責任によるものであり、当研究所の公式見解を示すものではありません。

 → リサーチペーパーはこちら

※PDF形式でダウンロードしてご覧いただけます。

No. 執筆者 DATE

No.22

日本経済財政中期モデルの開発:財政の持続可能性のシミュレーション分析
入江啓彰(関西社会経済研究所 リサーチフェロー)
2011年6月

No.21

消費税率引き上げパスに関するシミュレーション分析
清水玄彦
2010年11月

No.20

近年のデフレーションに関する考察
井田大輔
2010年9月

No.19

税制改革による格差是正策の検討
鈴木善充
2010年7月

No.18

全国5地域経済モデルの開発
入江啓彰
2009年12月

No.17

消費税における益税の推計
呉 善充
2009年11月

No.16

消費税の逆進性と複数税率化
橋本恭之
2009年9月

No.15

関西経済予測モデルの開発と応用
入江啓彰
2009年7月

No.14

基礎年金保険料の税方式化について
呉 善充
2009年4月

No.13

法人課税と設備投資
前川聡子、真鍋雅史
2008年4月

No.12

税制の再分配効果について
呉 善充
2008年4月

No.11

地域間格差是正のための税源交換と交付税制度の整合性
赤井伸郎
2008年4月

No.10

リピーター観光客育成に向けた観光プロモーション策
岡村 薫、福重元嗣
2007年11月

No.9

地方公務員人件費はどこまで減らせるのか-コーホート要因法に基づく定員管理シミュレーション分析-
小川 亮、北浦義朗
2007年10月

No.8

国民健康保険料(税)の水平的不平等性
北浦義朗
2007年10月

No.7

歳出・歳入一体改革が地方財政に与える影響
武者加苗、北浦義朗
2007年7月

No.6

骨太方針2006における歳出・歳入一体改革のマクロ的評価
前川聡子
2007年1月

No.5

公務員人件費はどこまで減らせるのか-コーホート要因法に基づくシミュレーション分析-
小川 亮、北浦義朗
2007年1月

No.4

小泉構造改革における公共事業費の削減とその評価
呉 善充
2007年1月

No.3

多世代重複ライフサイクル一般均衡モデルによる2004年年金改革の分析
北浦義朗、木村 真
2007年1月

No.2

1990年代の所得税・消費税改革の厚生評価
小川 亮、北浦義朗
2006年9月

No.1

年金制度の一元化に関するシミュレーション
川瀬晃弘、北浦義朗、木村 真
2006年3月
お問い合せ先

お問合せ先:財団法人 関西社会経済研究所 ディスカッションペーパー担当
TEL:06−6441−0550 FAX:06−6441−5760
お問い合せ先はこちら

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