
【目 的】
金融危機以降、信用保証協会が100%保証する緊急保証制度導入や金融機関が不良債権化させずに
返済条件の変更に応じる中小企業金融円滑化法の施行により、中小企業金融は一時的に小康状態を保っている。
しかし構造的に中小企業の資金繰りは改善されておらず、
緊急保証制度の期限が切れる2011年3月以降、中小金融を担う地域金融機関の果たす
役割はますます大きくなると考えられる。
特に関西は、不良債権処理が長引き、金融機関の再編の影響も大きく受けて、
大阪を中心に金融仲介機能の低下が懸念されている。
一体的に整備されていない地域金融の統計データを分析するとともに、
関西の地域金融の供給側と需要側、双方の問題点を検討し、その原因を分析したうえで、
改善するための政策を提言する。
【メンバー】(委員50音順)
主査 地主敏樹氏 神戸大学大学院経済学研究科教授
委員 岩坪加紋氏 摂南大学経営学部教授
播磨谷浩三氏 立命館大学経営学部准教授
古田永夫氏 元ひょうご経済研究所主任研究員
吉村正勝氏 京都産業大学非常勤講師 元大阪銀行協会調査部長
【研究期間】
2010年12月 ~ 2011年9月(予定)