地方行政改革研究会
＜研究体制＞
主 査 林 宏昭氏（関西大学経済学部教授）
委 員 後藤 達也氏（大阪産業大学経済学部准教授）
北村 亘氏（大阪大学大学院法学研究科准教授）
鈴木 善充氏（大阪大学大学院医学系研究科特任助教）
岡野 光洋氏（関西社会経済研究所研究員）
＜研究テーマ＞
基礎的経常収支を用いた分析により、改善が顕著な自治体を摘出し、行政改革の実行内容との関係を探る。平成の大合併による自治体広域化の歴史を踏まえ、過去10年間のデータ分析を出発点とする。
＊行政効率化推進の有力な手段の一つとして、ＩＴの活用が考えられる。
そこで、電子行政で世界的に先進的といわれる韓国の事例を研究することにした。
抜本的税財政改革研究会においては、徴税効率改善の観点から、電子申告等を検討しており、両研究会合同で現地調査を実施した。
韓国における電子徴税システム、電子申告システムに関するヒアリング調査研究（報告書） （概要）
韓国における電子徴税システム、電子申告システムに関するヒアリング調査研究（報告書） （本文）
事務局（お問い合せ先）
関西活性化チーム
TEL：06-6441-0550
