一般財団法人アジア太平洋研究所、地方行政改革研究会（主査：林 宏昭関西大学経済学部教授）では、2008年度ならびに2009年度の自治体財政健全性分析を実施し、発表しました。 研究結果は ">こちら。...

毎日新聞（12/16）

関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授、研究協力：近畿大学世界経済研究所入江啓彰助教）による、最新の「関西経済予測」を発表した。 関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.4%、2012年度+1.4%、2013年度+0.9%と予測した。 関西経済予測の詳細はこちら ...

日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 稲田義久）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。 7-9月期GDP1次速報値を織り込み2011年度実質GDP成長率を+0.4%、2012年度を+2.5%、新たに2013年度を+1.1%と予測、2011年度は前回から0.5%ポイント下方に、2012年度は0.7%ポイント上方にそれぞれ修正した。 日本経済予測の詳細はこちら...

日本経済新聞（11/23）

「2011年版 関西経済白書－つながる関西パワーで新たな日本へ－」を発行しました。 詳細はこちら。...

日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、神戸新聞

関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授、研究協力：近畿大学世界経済研究所入江啓彰助教）による、最新の「関西経済予測」を発表した。 関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.8%、2012年度+1.4%、と予測した。 関西経済予測の詳細はこちら ...

日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、(9/1・9/9掲載)産経新聞

近畿地域産業連関表の基本分類を「観光」「環境」「医療」の３分野に対応する形に組み替えた独自の“新”近畿産業連関表を作成しました。 本調査は関西経済連合会の委託調査で、連関表作成は同連合会と関西社会経済研究所が共同で行いました。 詳細はこちら。...

(8/26掲載)日本経済新聞、産経新聞、神戸新聞、京都新聞、日刊工業新聞、(8/28掲載）読売新聞、(9/5掲載)毎日新聞夕刊

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 稲田義久）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。 4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.9%、2012年度を+1.8%と予測する。2011年度は前回から1.0%ポイント上方に、2012年度は1.1%ポイント下方にそれぞれ修正した。2011年度は第3次補正予算の効果が上方修正に影響しており、2...

日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞

　税財政研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））の研究成果の一部として、 2011年4月の税制改正で拡充された寄付金控除の政策効果を検証のためのインターネットアンケート調査を実施しました。 詳細はこちら。 ...

日本経済新聞、産経新聞、読売新聞、毎日新聞

　地方行政改革研究会では『KISER指標による自治体財政健全化の要因分析』を発表しました。 本研究では、関西を含む全国780都市の2007年度の財政健全性分析を実施し、既に2010年8月に中間報告として発表を行った内容に新たに集中改革プラン期間前に当たる2003年のデータを収集し、2007年度のデータと比較することによって各自治体の財政改善の要因分析を行ったものです。 詳細はこちら...

産経新聞（8/12）

「公営住宅と都市づくり研究会」（主査：嘉名光市大阪市立大学大学院工学研究科准教授）の研究報告書『公的住宅ストックの活用と更新に着目した都市創生のあり方の研究』を発表しました。 本研究は、活力と魅力ある都市創生につなげる観点から、公営住宅のストックに着目し、全国的にみても多くのストックを有する大阪市域を事例に、ＧＩＳ分析による立地状況の可視化を踏まえ、ストックの戦略的な活用方策を提案しています。 詳...

日本経済新聞（7/15）、建設通信新聞（7/19）

関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授、研究協力：近畿大学世界経済研究所入江啓彰助教）による、最新の「関西経済予測」を発表した。 関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.5%、2012年度+2.0%、と予測した。 関西経済予測の詳細はこちら ...

日本経済新聞、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、京都新聞

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 稲田義久）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。 1-3月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を-0.1%、2012年度を+2.9%と予測する。前回から2.1%ポイント下方に、1.2%ポイント上方にそれぞれ修正した。ともに震災が影響しており、2012年度は復興需要による成長の加速が反映されている。 日本経...

日本経済新聞、産経新聞

関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。 関西の実質GRP成長率を2010年度+2.7%、2011年度+2.1%、2012年度+2.0%と予測した。補正予算の効果を反映したため、前回予測より上方修正である。 関西経済予測の詳細はこちら ...

日本経済新聞、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。 10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2010年度実質GDP成長率を+3.2%、2011年度+2.0%、2012年度+1.7%と予測。 前回から0.2%ポイント、0.4%ポイント、0.1%ポイント、それぞれ上方に修正された。2011年度が0.4%ポイント上方修正された理由は...

産経新聞、読売新聞

1月31日、「資産課税についてのアンケート調査結果」をプレス発表しました。 調査結果はこちら...

日本経済新聞、大阪日日新聞

関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。 関西の実質GRP成長率を2010年度+2.6%、2011年度+1.6%、2012年度+1.4%と予測した。補正予算の効果を反映したため、前回予測より上方修正である。 関西経済予測の詳細はこちら ...

日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。 7-9月期ＧＤＰ速報値を受け、2010年度実質ＧＤＰ成長率を+3.0％、2011年度+1.6％、2012年度を+1.6％と予測。 前回から2010年度は0.8％ポイント上方修正、2011年度は0.1％ポイントの下方修正となった。 さらに2010年度補正予算を含む緊急経済対策の効...

　10月4日、「韓国における電子徴税システム、電子申告システムに関するヒアリング調査研究」結果をプレス発表しました。 　研究結果の概要、本文はこちら。 　　報告書概要 　　報告書本文...

2010年9月8日　「2010年版関西経済白書」を発表しました。 財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2010年版 関西経済白書－関西らしさの繁栄に向けて－」を発行しました。2010年版白書は、２部構成になっており、第Ⅰ部は「金融危機からの脱出と関西発展の可能性」と題し、当面の関西経済を予測するとともに、第２章で、関西の発展基盤となる自治体の企業誘致策について立地魅力を分析しています。 第Ⅱ部は...

日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、神戸新聞、建通新聞、日刊工業新聞

関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。 関西の実質GRP成長率を2010年度+2.0%、11年度+1.4%と予測。 2010年度の成長率寄与度は、民需が+0.9%ポイント、外需が+1.1%ポイントで、これらがバランスよく関西経済の成長を支えるが、2011年度はやや外需の寄与が減速す...

日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞、読売新聞、毎日新聞

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2010年度の実質GDP成長率は＋2.2％、2011年度＋1.7％と予測。前回から2010年度は0.6%ポイント下方に、2011年度は0.3%上方に修正された。 下方修正の理由としては、2010年度への成長率のゲタが0.2%ポイント下がったこと、民需の見通しが前回から下方修正され...

日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞

　財団法人関西社会経済研究所（所長 本間 正明）では、地方行政改革研究会（主査：林 宏昭関西大学経済学部教授）を設置し、自治体財政健全性の研究を実施しました。 研究結果はこちら。...

日本経済新聞、毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、北日本新聞、富山新聞

投資戦略研究会（主査　小川一夫　大阪大学社会経済研究所教授）では、 関西における住宅ストックの特徴について明らかにし、なぜ住宅投資が低迷しているのか、その原因と住宅市場の課題を分析したうえで、人々に快適な環境を提供し、関西を「住宅先進地域」に創りあげるための方向性を検討しました。 報告書要約版はこちら...

日本経済新聞、産経新聞、建設通信新聞

財団法人関西社会経済研究所では、日本標準時繰上げ案に関する全国対象のインターネット調査を実施、成果をを発表いたしました。 このテーマは中央大学の塩沢由典教授が主催されていた「関西活性化研究会」の部会として議論されてきたものです。 当研究所からも同研究会にメンバーを参加させており、これは、その調査研究活動の成果です。 １．「早起きニッポン」提案とは・・ 　　兵庫県明石市を通る標準時子午線の設定を東へ...

日本経済新聞

財団法人関西社会経済研究所（会長　下妻　博）では、「関西（２府５県）のプロジェクト動向調査」2009年（2009年１～12月）の結果をとりまとめました。 (1)プロジェクトの件数・事業費の推移 ○２００９年１２月末時点のプロジェクトの件数は４７５件であった。 前年よりトータルで２０件の減少となり、１９９６年１月の９１７件をピークに減少を続けている (2)新規プロジェクトの件数、事業費の推移 ○...

日本経済新聞、京都新聞、神戸新聞、建設通信新聞

関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。 関西の実質GRP成長率を2010年度+2.4%、11年度+1.3%と予測。今号は府県別の生産動向を分析しています。また、ギリシャの債務問題が関西経済に与える影響のシミュレーションを行った。 関西経済予測の詳細はこちら ...

日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、京都新聞

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2010年度の実質GDP成長率は＋2.8％、11年度＋1.4％と予測。10年度はアジアに支えられた外需と政策に支えられた民間消費で、3年ぶりのプラス成長を予想した。また高校無償化やたばこ増税の影響なども織り込んで、消費者物価は2011年度にプラス反転することを予想している。 日本...

毎日新聞、大阪日日新聞

税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。 尚、本研究は抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に実施いたしました。 報告書要旨・本文はこちら...

日本経済新聞、日刊工業新聞

2009年度マクロ経済分析プロジェクトの成果として、特別研究「人流で創る関西経済の未来～潜在需要を掘り起こせ～」を発表しました。本報告書は、人口減少が進む中で、関西経済の持続的成長には交流人口の増加が不可欠との問題意識に基づき、交流人口増加の要因等について考察を行っています。「潜在需要」の掘り起こしに成功した事例を挙げ、行政、民間企業、地域住民といった関連主体の『連携』による取組みが、より大きな成...

日本経済新聞、産経新聞

日本経済の改訂見通し：2009年10-12月期の実質GDP(1次速報値)は前期比年率＋4.6％と３四半期連続のプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2009年度の実質GDP成長率は▲2.0％と2年連続マイナス成長であるが、10年度は世界経済の回復や新政策の効果などにより+2.0％と3年ぶりにプラスに反転する。ただ...

　自治体生産性研究会では、行政サービス（徴税業務、窓口業務、ゴミ収集・処理、 保育サービス）、人件費（労働コスト）および外部委託に関する研究結果を発表いたしました。 　 　研究結果はこちら。...

財団法人関西社会経済研究所では、「たばこ税に関する調査研究」を実施、成果を発表いたしました。 尚、本研究に際しては抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）の協力を得ています。 １．喫煙者５００人へのアンケートによるたばこ価格引き上げの影響に関する分析 ・たばこ小売価格が350円になった場合は約10%、500円になった場合は約42%、1000円では約83%の人が禁煙すると回答...

財団法人関西社会経済研究所は、本年８月２２日から１０月１２日にかけて開催された「水都大阪2009」に関する大阪府民５００人調査を実施し、その結果を踏まえ、「水都大阪２００９」の成果と今後の継続・発展にむけた課題と期待をレポートにまとめました。 Ⅰ．総括 １．アンケート調査では、府民（市民）は「水都大阪２００９」や「水の都」ブランドに対し好意的で、今回の催しは、府民（市民）の「水都大阪」に対する気づ...

関西経済の改訂見通し：2009年度の関西（福井を含む近畿2府5県）の実質域内総生産（GRP）成長率は前年度比▲2.3％、2010年度同+1.6％と前回（9月）予測からそれぞれ0.2％ポイント、0.8％ポイント上方修正した。関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。民主党政権の経済政策の...

財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長）では、アメリカ都市における有力な都市再生政策である、District（地区）に主眼をおいた都市の賦活策に着目し、ニューヨーク、クリーブランドといった都市におけるBID（Business Improvement District）やCDFI（Community Development Financial Institutions）などの制...

◎財団法人関西社会経済研究所（所在地：大阪市北区中之島６－２－２７）では抜本的税制改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に子ども手当などの新政策の影響や子ども手当が生涯所得に与える影響に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。 　１． アンケートによる子ども手当や定額給付金などの経済へのインパクト推計 （１）各論 ○子ども手当の賛否 ・「賛成」及び「どちらかとい...

日本経済の改訂見通し：2009年7-9月期の実質GDP(1次速報値)は前期比＋1.2％、同年率＋4.8％と２四半期連続のプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。実質GDP成長率は2008年度の▲3.2％から2009年度は▲2.3％とマイナス幅が縮小、また2010年度は大型補正予...

「新型インフルエンザの関西経済への影響調査」報告（（社）関西経済連合会委託調査） 当研究所は、（社）関西経済連合会委託調査として、新型インフルエンザが再び感染拡大した場合、あるいはさらに事態が深刻化した場合の対応について政府への提言活動等を行っていくための基礎調査（委託調査）として、本年５月以降の新型インフルエンザの感染拡大による関西経済への影響の調査を行いました。　 【報告書】はこちら...

財団法人関西社会経済研究所では、新たに「KISER政策レポート」を発刊することになり、本日その第１号「第４５回衆議院選挙を終えて」がリリースされました。その要点は次の通りです。 １．「新しい国のかたち」の模索 　　我が国の抱える課題を、（１）経済構造の脆弱さ、（２）政治、行政に対する不信感、（３）巨額の財政赤字　と指摘し、その解決の切り口を明示しております。 ２．マニフェストに求めること 　　７月...

財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2009年版 関西経済白書－関西新時代の可能性－」を発行しました。2009年版白書では、先ず、金融危機の構造的要因に迫るとともに、世界同時不況下での日本経済、関西経済の動向、並びに至近の見通しを示すことに努めました。その上で関西が自らの手で新時代へと向かうために①新時代の成長戦略の要となる「グリーン・グロース（緑の経済成長戦略）」、②独自の高度な技術を有する中...

日本経済の改訂見通し：2009年4-6月期の実質GDP(1次速報値)は前期比＋0.9％、同年率＋3.7％と5四半期ぶりのプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。大型補正予算の影響で、実質GDP成長率は2008年度の▲3.2％から2009年度は▲2.2％とマイナス幅が縮小、また2...

７月２８日、自治体財政健全性の研究結果概要をプレス発表いたしました。 研究結果概要は添付ファイルをご覧ください。 ...

関西経済の改訂見通し：2009年度の関西（福井を含む近畿2府5県）の実質域内総生産（GRP）成長率は前年度比▲1.8％、と前回（2月）予測から1.3％ポイント上方修正した。関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済四半期予測」を発表した。政府の追加経済対策による1.9％ポイントの押し上げ効果が織り込まれ...

　この度、文献調査とアンケート調査をもとに、2008年（2008年１～12月）における関西（２府５県）のプロジェクトの実態を調査し、結果をとりまとめました。 ・２００８年１２月末時点のプロジェクトの件数は４９５件であった。 新規収録は７８件、完了８３件、構想白紙化・中止２９件で、前年よりトータルで３４件の減少となり、１９９６年１月の９１７件をピークに減少を続けている。 ...

日本経済の改訂見通し：2009年1-3月期の実質GDP(1次速報値)は前期比▲4.0％、同年率▲15.2％と戦後最大の落ち込みとなった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。大型補正予算により大不況は回避できるものの、2009年度の実質GDP成長率は▲2.2％、またその反動で2010年度も▲1....

（財）関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、２００９年度補正予算案の政策評価を目的として、楽天リサーチ（株）のネットリサーチによる１０００人アンケートを実施（4/28-30)しました。その結果、エコカー、グリーン家電等の消費行動に関するすべての施策で大きな需要創出効果があることが判明しました。...

2008年度マクロ経済分析プロジェクトの成果として、特別研究「にぎわう関西に向けた地域観光戦略」を発表した。今回は平城遷都1300年記念事業の経済波及効果試算も行っている。 要旨および報告書全文はこちら...

日本経済の改訂見通し：2008年10-12月期の実質GDP(1次速報値)は前期比▲3.3％、同年率▲12.7％と大幅なマイナスを記録した。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームでは、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。リーマンショック以降の急速な経済の悪化を反映し、2009年度の実質GDP成長率は▲3.7％で、2年連続のマイナス成長とな...

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、関西経済の現況を全国の動きと比較しながら分析し、その動向を探るというスタンスから、2006年より「関西経済レポート」を開始している。今回は新たな試みとして、関西経済の将来予測を特別号としてまとめた。関西経済は、全国と比較して設備投資が相対的に底堅いことから、緩やかに調整されるとみられていた。しかし、投資と並んで関西経済を牽引してきたアジア向け輸出に...

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）が、１月１４日、１５日にわたって大阪府民を対象に、大阪府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング（以下ＷＴＣと表記）への移転案に関するアンケートを実施したところ、７１．４％が賛成する意向を示した。 サンプル数：大阪府在住の５００名 調査方法：ウェブアンケート方式 現在、大阪府庁舎の老朽化に伴う対策が急務となっているが、橋下大阪府知事がＷＴＣへの移転...

日本経済の改訂見通し：リーマン・ショック以降の急速な経済悪化が反映され、２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、▲１．３％と７年ぶりのマイナス成長に転じ、２００９年度は▲１．４％と２年連続のマイナス成長となろう。 財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームによる「日本経済四半期予測」改訂が発表されました。海外経済の回復の後ずれが見込まれるため、景気回復局面で日本経...

日本経済の改訂見通し：２００８年７－９月期は２期連続のマイナス成長となり、 ２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、▲０．２％と７年ぶりのマイナス成長に転じ、２００９年度はほぼゼロ成長の０．１％への小幅回復となろう。 財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が発表されました。海外経済の回復の後ずれが見込まれるため、大幅な下方...

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、経済予測や税財政改革を重要な研究テーマとして取り組んでいます。その基礎データ収集の一環として、麻生内閣による追加経済対策（生活対策）に対して家計の関心が高い項目（定額給付金、消費税増税、高速道路料金引き下げ、道路特定財源１兆円の地方財源化）について緊急アンケート調査を実施しました。 　＜アンケートの実施方法＞ 　　　・ウェブアンケート形式、１１月...

　 財団法人 関西社会経済研究所（会長 下妻博、所長 本間正明）は、この度「2008年版関西経済白書——グローバル化に向けた関西の胎動」を発行しました。本年の白書はグローバル化という大きな環境変化の中で、関西が国内外から企業や人を惹き付ける魅力ある地域となるためには、地域の活力の基盤ともいえる産業の再生を図っていく必要があるとの認識を基本に編集しております。本白書が、関西経済理解のための必読文献と...

日本経済の四半期予測発表：２００８年４−６月期は４期ぶりのマイナス成長となるが、 ２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、１．０％に減速、２００９年度は１．４％と小幅の回復にとどまる。 財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 （主査：甲南大学経済学部長教授　稲田義久、関西学院大学経済学部教授　高林喜久...

財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長・住友金属工業会長）では、自治体改革や国と地方制度改革の問題も重要な研究テーマとして取り組んでいます。橋下府政改革により地域住民の自治体改革に対する関心が高まっていることから、広域連携関連の意識と併せてアンケート調査を実施しました。 　設問中、関西地域住民の橋下府政改革や広域連携に関する意識が端的に読み取れる内容を中心に紹介させていただきま...

財団法人関西社会経済研究所では、関西の全ての都市の財政健全性分析を実施しました。そして、関西の各都市が全国の都市の中でどのポジションにあるかも明らかにしました。さらに、人口構成や産業構造などの要因と財政指標の関係についても調査しました。 これらの研究により、外部環境が悪い中で効率的な行政サービスを運営している自治体、或いは逆に、環境は良いが効率が悪い自治体などを数値で分類しました。 　　調査研究結...

　財団法人関西社会経済研究所では、かつての“港”としての賑わいを急速に失いつつある安治川、木津川、尻無川の川沿いを中心としたエリアにスポットをあて、水辺の都市の長期的転換手法として、従来のハード主体・大規模開発手法とは異なった、文化芸術を含むソフト主体・段階的転換の手法を研究し、「水都ジェントリフィケーション−大阪トライアングル構想」として、発表しました。 　これは昨年度の同研究所が提案したグレー...

（主査：福重 元嗣　大阪大学大学院経済学研究科 教授 　委員：高林 喜久生　関西学院大学経済学部 教授 ） 　当研究所は学界、官界、関連研究機関の専門家と連携・協力しつつ、「関西マクロ経済分析モデル」の開発に取り組んできた。今回は、その過程で作成した関西2府5県(福井含む)の産業連関表を結合した「関西地域間産業連関表」を利用して、大阪湾岸に立地する大型設備投資の経済波及効果を試算した。 ●対象と...

アジア太平洋各国・地域の産学官で組織するPECCの作業部会＝太平洋経済展望（PEO）は、域内16ヵ国・地域の2008−09年の経済予測について、別添「State of the Region Report, 1st Quarter Economic Update」の通り、取りまとめ、本日発表しました。 ・ PEOでは例年、年1回経済予測を発表し、2四半期後に改定を行なっている。加盟各国／地域の産学...

日本経済の四半期予測発表：２００８年１−３月期は３期連続のプラス成長となるが、 ２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、１．３％に減速、２００９年度は１．９％に加速する。 財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームによる最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 （主査：甲南大学経済学部長教授　稲田義久、関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏） これは、5...

この記事の詳細は以下のPDFよりご覧いただけます。...

日本経済の四半期予測発表：２００８年１−３月期は減速するが、 ２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、１．６％の小幅減速となる。 財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 （主査：甲南大学経済学部長教授　稲田義久、関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏） これは、2月14日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の...

財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）は、マクロ経済分析プロジェクト特別研究 による「人口変動が関西の消費に与える影響」についての研究成果を下記の通り発表しました。 （主査：関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏） 関西の人口変動に関しては、①高齢化進行が早く、②働き盛り層の人口流出が大きい、 ③学生層の流入が多いということが特徴的です。また、関西の消費行動に関しては、 ①高齢者世代の教養...

太平洋経済協力会議（PECC）「State of the Region(SOTR:太平洋地域の現況報告)2007-2008」の発表 太平洋経済展望（PEO）日本委員会（財団法人関西社会経済研究所内）は、ＰＥＣＣ地域 体の2007年の実質ＧＤＰ成長率は4.9％程度で、2006年からわずかに低下するというアジア大洋州地域の経済予測を発表しました。詳細については、特に下記のSOTRのポイントを参照下さい...