KISER:財団法人関西社会経済研究所

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プレスリリース

メディアへの発信

最新の改訂経済見通しを発表-政府の追加経済対策とその包括的効果-

[2008年11月25日]

 

日本経済の改訂見通し:2008年7-9月期は2期連続のマイナス成長となり、 2008年度の実質GDP成長率は、▲0.2%と7年ぶりのマイナス成長に転じ、2009年度はほぼゼロ成長の0.1%への小幅回復となろう。 財団法人関西社会経済研究所(所長 本間正明)のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が発表されました。海外経済の回復の後ずれが見込まれるため、大幅な下方修正となった。日本経済が持ち直すのは2010年以降となる。標準予測に対して、追加的経済対策を実施した場合の効果も検討したが、予測期間を通じて実質GDPを約0.1%拡大させる程度の効果にとどまる。

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お問合わせ先:
財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 西山、藤田
TEL:06−6441−0145 FAX:06−6441−5760
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