「人口変動が関西の消費に与える影響」の研究成果発表

[2008年2月22日]

 

財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）は、マクロ経済分析プロジェクト特別研究 による「人口変動が関西の消費に与える影響」についての研究成果を下記の通り発表しました。 （主査：関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏）

関西の人口変動に関しては、①高齢化進行が早く、②働き盛り層の人口流出が大きい、 ③学生層の流入が多いということが特徴的です。また、関西の消費行動に関しては、 ①高齢者世代の教養・娯楽への出費が多いこと、②女性単身世帯の交際費等への支出が大きい、 ③団塊ジュニア世代が積極的に住宅を取得しているといった傾向が見られました。

詳細については、同研究所のホームページ（http://www.kiser.or.jp）の「調査研究成果」の カテゴリーのうち、「特別研究」の1つとして掲載されています。

【関西の人口変動の特徴】

* (1)高齢化の進行が速く、今後もその傾向が続く
o 65歳以上人口増加率（％ポイント）
①関西3.3 ②関東3.0 ③中部2.8、全国2.8（2001→2006年度の推移）
①関西9.9 ②関東9.3 ③中部8.6、全国9.1（2005→2020年度の推計）
* (2)働き盛り層とその子供たちの流出が多い
o 大阪府の25-49歳人口は12.8万人、関西は24.2万人の減少でその減少幅は拡大傾向。
その子供たちである0-14歳層も2.6万人減少（2000→2005年度）
* (3)学生層の流入が多い
o 大阪府の15-24歳人口は5.3万人、関西全体では4.1万人の増加。

【少子高齢化と消費行動】

* (1)近年の高齢者世代は消費意欲が衰えず、教養・娯楽への出費も多いこと
　 →65−69歳の夫婦のみ世帯の消費支出は1989−2004年の15年間で1.12倍に増加。
* (2)就業女性による消費が今後拡大していく可能性があること
　 →女性単身世帯は夫のみ有業世帯より「被服・履物」「理美容用品」「交際費」への支出大。
* (3)団塊ジュニア世代（1971-74年生）が積極的に住宅を取得し都心回帰傾向を支えていること
　 →30代前半での持ち家率：団塊ジュニア世代29.7％、5歳上世代28.2％、10歳上世代27.1％
* (4)関西では若年層が地元教育機関に進学するため、教育関連費用が安くてすむこと
　 →仕送り費用①関西6.4万円、②全国11.7万円　(2006年)

【関西経済活性化のカギ】

* (1)「まちづくり」
o 鉄道ネットワークの整備（阪神なんば線）や、小学校の新設を柱にした遊休地の活用（藤井寺球場跡地への四天王寺学園小学校開校など）。
* (2)「教育」
o 2006-10年にかけての関関同立の附属小学校開校や、関西の大学・教育機関に集まる若年層に関連するビジネスの提供。
* (3)「アジア」
o 2007年に訪日旅行者数で初めて中国人（構成比11.3％）が米国人（同9.8％）を上回り、韓国・台湾・中国の上位３カ国・地域で69％を占めることは、アジアと関係の深い関西に追い風。