
| 中国マクロ経済モデル構築研修 | 「ソフトな予算制約」国際ワークショップ | |
| 公共政策国際コンファランス | 現代経済政策研究会議 | |
| 関西労働研究会 |
当研究所は、税・財政構造を中心とした公共政策研究について、関西の研究者間に幅広いネットワークを有しており、他に誇り得る成果を積み重ねると共に、随時、研究者のレベルアップの機会を提供してきている。
今回は、政策効果のシミュレーションに不可欠な中国マクロ経済計量モデル作成について、当研究所のリサーチフェローを中心とした研究者の協力・支援のもとに研修を受けること、および当研究所との連携のあり方の検討を主な目的として、中国から研究者2名を招聘した。
【第1回研修の内容】
中国マクロ計量モデルの構築にあたって、稲田義久氏(甲南大学経済学部長・教授)、高林喜久生氏(関西学院大学経済学部教授)、当研究所入江研究員が研修を行った。
日 時:平成21年3月21日(土)~3月28日(土)
招聘者:大連民族学院経済管理学院・副教授 師 穎新 氏
北京大学中国教育財政科学研究所・助理研究員 丁 穎 氏
<中国経済レポート>
師 副教授によるレポート「世界金融危機下の中国経済の現状と展望」を掲載。
【第2回】
日 時:平成21年7月23日(木)より約3ヶ月間
招聘者:北京大学中国教育財政科学研究所・助理研究員 丁 穎 氏
丁 助理研究員によるレポート「2009年上半期の中国経済の景気分析と今後の見通し」を掲載。
夕張市の破綻を機に、国が地方をいかにガバナンスするのかが問われている。財政危機に陥った自治体を救うべきか、債務調整を行うべきであるのかが、重要なポイントで、国が事前の契約にコミットメントできるのかどうか、できない場合に生じる問題は何かなどの問題である。この場合、救済によって事後的に予算制約が機能しなくなることから、経済学の分野では、「ソフトな予算制約」として知られている。近年、議論され始めてきたこの分野について海外から第一線で活躍する研究者を招聘し、集中的に議論をし、論点整理を行った。当研究所は、大阪大学大学院国際公共政策研究科及び大阪大学公共経済研究会とともに、このワークショップを共催し、開催支援した。
(東アジア公共政策研究ネットワーク設立準備会議併催)
「公共政策国際コンファランス」は、急速な経済成長と同時に少子化・高齢化、財政収支や国際収支の問題、環境問題など多くの共通課題も抱える東アジアの国々と、さまざまなレベルで連携をはかりながら、その解決方法を考えることを目的としている。当研究所は、大阪大学公共経済研究会と共催で本コンファランスを開催した。
また、「東アジア公共政策研究ネットワーク」は、上記の問題意識のもと、東アジアの国々との新たな研究者ネットワークの構築を目指している。当研究所は、同ネットワークの設立準備会議の運営支援を行った。
「現代経済政策研究会議」は、平成13年(2001年)度まで39回にわたって開催されてきた「計量経済学研究会議」を発展的に引き継ぐものである。経済政策をめぐる課題の中から特定のテーマを取り上げ、当該分野の最先端の研究をしている研究者による、理論および実証研究の最近の発展を踏まえた冷静な経済政策論の展開によって、科学的な経済政策研究をより進展させることを最終目標にしている。当研究所は、平成21年度までこの会議の運営支援を行ってきた。
会議で発表された論文は、現代経済政策研究会議シリーズ・ペーパーとして関西社会経済研究所において閲覧できる。
「関西労働研究会」は、昭和57年に京都大学小池和男教授を主査として発足、近畿圏を中心に中部、四国、中国地方の大学・研究機関等に所属する労働経済学研究者の研究交流を目的としている。雇用環境の変化、雇用創出、企業の雇用管理などについての理論、実証、政策、実態調査の専門家により構成され、各研究者の蓄積と、全国的な研究交流ネットワークを活用し、多くの研究者との活発な意見交換、交流を行っている。
毎月の研究会のほか、2年に一度、全国の労働経済学研究者が一堂に会する「労働経済学コンファレンス」を開催している。当研究所は、この研究会の運営支援を行っている。
平成22年度 主 査 岸 智子氏(南山大学経済学部教授)
副主査 三谷直紀氏(神戸大学大学院経済学研究科教授)
平成21年度 主 査 岸 智子氏(南山大学経済学部教授)
副主査 三谷直紀氏(神戸大学大学院経済学研究科教授)
平成20年度 主 査 川口 章氏(同志社大学政策学部教授)
副主査 岸 智子氏(南山大学経済学部教授)
平成19年度 主 査 大竹文雄氏(大阪大学社会経済研究所教授)
副主査 川口 章氏(同志社大学政策学部教授)