海外研究者からのレポート
中国マクロ経済モデル構築研修
当研究所は、税・財政構造を中心として公共政策について、研究者間に幅広いネットワークを有しており、他に誇り得る成果を積み重ねるとともに、随時、研究者のレベルアップの機会を提供してきている。 我が国の東アジア経済圏構想を念頭に、中国マクロ経済計量モデル作成について、当研究所のリサーチフェローを中心とした研究者の協力・支援のもと、中国から研究者を招聘し、当該テーマの研究の機会を提供することにより、関連する当研究所の調査・研究範囲を広げることを意図する。
第２回研修プログラムの成果 （2009.7.23より約３ヶ月間）
第１回研修プログラムの成果 （2009.3.21〜3.29）
その他の国際交流活動
「アジア開発銀行『公共政策トレーニングプログラム』カンボジア上級行政官研修」に協力(2011年3月9-10日)
タイ・チュラロンコン大学教員・学生向け講演会(2011年1月20日)
北京大学 林双林教授講演会『中国経済の現状と見通し～経済対策と財政問題～』(2010年11月1日)
北京大学及び中国人民大学で本間所長が講演（2010年10月16日‐19日）
「東アジア経済発展国際フォーラム」に出席（2010年10月23日）
遼寧省開発計画に関する大連民族学院との共同研究で大連訪問（2010年8月29日）
中国国務院発展研究センター視察団来訪(2010年10月22日)
ベトナム共産党バー局長との意見交換会(2010年9月24日)
ベトナム科学技術政策国立研究所との意見交換会(2010年8月12日)
在日カナダ大使館・在名古屋カナダ領事館との意見交換(2010年7月6日)
「ERIAリージョナルネットワークフォーラム2010」への参加（2010年7月4日）
「アジア開発銀行『公共政策トレーニングプログラム』カンボジア上級行政官研修」に協力(2010年4月7-8日)
「中国経済における内需拡大問題について」師副教授（大連民族学院）（2010年3月26日）
大連民族学院東アジア地域経済研究所との研究交流（2010年1月28日）
「タイ・チュラロンコン大学の海外視察研修」に協力(2010年1月22日)
日本ベトナム経済フォーラムin Osaka‐戦略的パートナーとしての日越の未来を考える‐
ベトナム・日本（KISER）会議（ベトナム外務省との意見交換）(2009年11月26日)
「アジア開発銀行『公共政策トレーニングプログラム』カンボジア中間管理職行政官研修」に協力(2009年9月)
「アジア開発銀行『公共政策トレーニングプログラム』カンボジア上級行政官研修」に協力(2009年4月3日)
「中国・日本の財政収入と支出の予測研究」ハイレベル研究会への参加(2008年10月)
関西労働研究会
「関西労働研究会」は、昭和57年に京都大学小池和男教授を主査として発足、近畿圏を中心に中部、四国、中国地方の大学・研究機関等に所属する労働経済学研究者の研究交流を目的としている。雇用環境の変化、雇用創出、企業の雇用管理などについての理論、実証、政策、実態調査の専門家により構成され、各研究者の蓄積と、全国的な研究交流ネットワークを活用し、多くの研究者との活発な意見交換、交流を行っている。
毎月の研究会のほか、2年に一度、全国の労働経済学研究者が一堂に会する「労働経済学コンファレンス」を開催している。当研究所は、この研究会の運営支援を行っている。
現代経済政策研究会議
「現代経済政策研究会議」は、平成13年(2001年)度まで39回にわたって開催されてきた「計量経済学研究会議」を発展的に引き継ぐものである。経済政策をめぐる課題の中から特定のテーマを取り上げ、当該分野の最先端の研究をしている研究者による、理論および実証研究の最近の発展を踏まえた冷静な経済政策論の展開によって、科学的な経済政策研究をより進展させることを最終目標にしている。当研究所は、平成21年度までこの会議の運営支援を行ってきた。
会議で、発表された論文は、現代経済政策研究会議シリーズ･ペーパーとして関西社会経済研究所において閲覧できる。
第８回 開催記録 （2009.11.28〜11.29）
第７回 開催記録 （2009.2.21〜2.22）
第１回～第６回 開催記録 （2003〜2008年）
「ソフトな予算制約」国際ワークショップ
夕張市の破綻を機に、国が地方をいかにガバナンスするのかが問われている。財政危機に陥った自治体を救うべきか、債務調整を行うべきであるのかが、重要なポイントで、国が事前の契約にコミットメントできるのかどうか、できない場合に生じる問題は何かなどの問題である。この場合、救済によって事後的に予算制約が機能しなくなることから、経済学の分野では、「ソフトな予算制約」として知られている。近年、議論され始めてきたこの分野について海外から第一線で活躍する研究者を招聘し、集中的に議論をし、論点整理を行った｡当研究所は、大阪大学大学院国際公共政策研究科及び大阪大学公共経済研究会とともに、このワークショップを共催し､開催支援した。
2008.6.25の開催記録 （2008.6.25）
公共政策国際コンファランス
（東アジア公共政策研究ネットワーク設立準備会議併催）
「公共政策国際コンファランス」は、急速な経済成長と同時に少子化・高齢化、財政収支や国際収支の問題、環境問題など多くの共通課題も抱える東アジアの国々と、さまざまなレベルで連携をはかりながら、その解決方法を考えることを目的としている。当研究所は、大阪大学公共経済研究会と共催で本コンファランスを開催した。
また、「東アジア公共政策研究ネットワーク」は、上記の問題意識のもと、東アジアの国々との新たな研究者ネットワークの構築を目指している。当研究所は、同ネットワークの設立準備会議の運営支援を行った。
2008.4.19-4.20の開催記録 （2008.4.19-4.20）
