KISER｜財団法人関西社会経済研究所

2008.4.19-4.20の開催記録

（東アジア公共政策研究ネットワーク設立準備会議併催）
開催日：　2008年4月19日（土）〜20日（日）
会　場：　関西経済連合会会議室（大阪市北区中之島6-2-27）
主　催：　大阪大学公共経済研究会、（財）関西社会経済研究所
出席者：　レポーター、コメンテータ　22名
プログラム：

4月19日 10:00-12:00「グローバル化と税制」

レポーター１佐藤主光氏（一橋大学）
レポーター２ウォーラウェット・スワンラダー氏（チュラロンコン大学）
コメンテータ１山田雅俊氏（大阪大学）
コメンテータ２林　宏昭氏（関西大学）

13:00-15:00「高齢化と社会保障」

レポーター１田中秀明氏（一橋大学）
レポーター２師　頴新氏（大連民族学院）
レポーター３岩本康志氏（東京大学）
コメンテータ１佐藤雅代氏（北海道大学）

15:30-17:30「規制改革と民営化」

レポーター１松原　聡氏（東洋大学）
レポーター２ドー・ゴック・フィン氏（ベトナム財務省）
コメンテータ１本間正明（関西社会経済研究所所長）
コメンテータ２跡田直澄氏（慶應義塾大学）

※コンファランス終了後、「東アジア公共政策研究ネットワーク設立準備会議」開催。

4月20日 10:00-12:00「財政赤字と経済成長」

レポーター１土居丈朗氏（慶應義塾大学）
レポーター２ドー・ゴック・フィン氏（ベトナム財務省）
コメンテータ１櫻川幸恵氏（跡見学園女子大学）
コメンテータ２跡田直澄氏（慶應義塾大学）

13:00-15:00「国と地方の制度設計」

レポーター１赤井伸郎氏（大阪大学）
レポーター２丁　　頴氏（北京大学）
コメンテータ１齊藤　愼氏（大阪大学）
コメンテータ２林　正義氏（一橋大学）

15:30-17:30「ソブリンファンド」

レポーター１ヒョン・ソク氏（国際協力銀行）
レポーター２高橋洋一氏（東洋大学）
コメンテータ１地主敏樹氏（神戸大学）
コメンテータ２櫻川昌哉氏（慶應義塾大学）

開催概要：
　大阪大学公共経済研究会、関西社会経済研究所の共催のもと、中国、韓国、ベトナム、タイから5人のゲストを迎え、公共政策国際コンファランスが開催された。
　プログラムは「グローバル化と税制」から始まり、一橋大学の佐藤主光氏からは、今後の租税政策を検討する上では、環境変化に対応した次世代型税制を考えていくべきであるという問題提起を踏まえ、グローバル化に対応する企業課税のあり方が租税競争の問題を含め報告された。タイのチュラロンコン大学のウォーラウェット氏からは、進行している少子化との関連で、今後の税制のあり方が指摘された。
　「高齢化と社会保障」では、一橋大学の田中秀明氏から主に年金政策の問題から、研究と政策の間に断絶がある点が指摘された。大連民族学院の師頴新氏からは、中国の今後の高齢化や貧困の実態とともに、分権化の功罪が指摘された。東京大学の岩本康志氏からは、社会保障の財源調達問題を人口構造の変化に依存しないようにする方法が実証分析に基づき示された。ベトナム以外の国々では、いずれも少子高齢化が近い将来大きな問題となるので、日本の経験と実証研究の重要性が再認識された。
　「規制改革と民営化」では、東洋大学の松原聡氏とベトナム財務省のフィン氏から、政治が関与することによる民営化の難しさが指摘された。民営化に当たっては、ビッグバン型とグラジュアル型があるし、民営化後においても政府の株式保有や売買規制という関与の仕方もあるが、いずれにしても客観的に国民の厚生をより高めることになる方法の選択が必要であることが指摘された。
　「財政赤字と経済成長」では、慶應義塾大学の土居丈朗氏からは国から地方への移転の多さが赤字の一因であること、ベトナム財務省のフィン氏からは多くの開発途上国では財政赤字が縮小傾向にあるが、ベトナムでは石油収入が財政赤字を補填している点に問題があることが指摘された。また、ベトナムでは物価上昇がかなり大きくなっており、経済の安定成長のためには金融政策が今後の重要な課題となる点が指摘された。
　「国と地方の制度設計｣では、大阪大学の赤井伸郎氏から事務配分と格差是正が重要課題であること、北京大学の丁頴氏からは中国の3次にわたる分権化の実態が示された。
　分権化問題だけでなく、今回のコンファランス全体において、日本の経験や研究成果、他の発展途上国の経験や研究成果をお互いに共有化することの重要性が、大阪大学の齊藤愼氏から指摘された。
　「ソブリンファンド」では、国際協力銀行のヒョン・ソク氏（韓国）からは、アジア地域内で資金を循環させる市場の必要性が指摘されたが、多くの国は国内市場の育成に留まっている。韓国でも、外貨準備を用いたソブリンファンドが形成されつつあるが、国内での投資機会の少なさゆえのものとの指摘があった。東洋大学の高橋洋一氏からは、外貨準備などには埋蔵金があるので、ファンドとして活用するより、財政再建資金に用いるべきではとの指摘があった。国家ファンドのなかには、行動原理が歪んだものあるので、流入を規制することも検討すべきではという議論もあった。
　 19日のコンファランス終了後、東アジア公共政策研究ネットワーク設立準備会議が開催された。各テーマにおいて、現時点で共通の政策課題もあるし、発展段階の違いゆえに異時点間で比較検討すべき政策課題もあった。しかし、いずれの国でも研究と政策との間の乖離はなお大きい。こうしたコンファランスによる研究交流を通じて、その乖離を埋めていく努力の必要性が再確認された。そこで、他のさまざまな研究組織と連携しながら、公共政策研究のネットワークを構築していくことについて、参加者全員の賛同を得て決定された。なお、一橋大学の佐藤主光氏、北海道大学の佐藤雅代氏、大阪大学の赤井伸郎氏、中央大学の森信茂樹氏、慶應義塾大学の跡田直澄氏の5名を世話役に選出した。