2012.1.16

「日・米 超短期予測（2012年1月次）」を掲載しました。今月のエコノミストビューは、「政府の財政再建議論」をテーマに、当研究所研究統括の稲田義久教授が執筆されました。財政再建を成長戦略と分離することは不可能であるとし、東北大震災以降に新たに電力不足が加わり「六重苦」に直面する日本経済の成長のためには、先を据えたエネルギー政策を最優先順位に置いて取り組むべきと主張しています。

2012.1.13

APIR Trend Watch No.2「関西および日本のリチウムイオン電池の行方（輸出、イノベーション）」を掲載しました。リチウムイオン電池が、(1)過去・現在において何処へどれだけ輸出されているかを示し、(2)将来に向けて、パッケージ化・システム化商品等に関連し、より一層の強みを発揮するためのイノベーションが何処に向かっているかを考察しました。

2011.12.27

APIR Trend Watch No.1「関西イノベーション国際戦略総合特区により関西の太陽電池産業は再活性化するか」を掲載しました。関西のリチウムイオン電池・太陽電池の生産量の月次推移を概観し、本特区で求められる取組みについて考察しました。

2011.12.16

「2008年度・2009年度の自治体の財政健全性に関する調査結果の概要」を発表しました。基礎的経常収支からみたランキング、非裁量的要因を考慮した財政評価ランキングを作成・公表しております。

2011.12.15

「日・米 超短期予測（2011年12月次）」を掲載しました。日本経済は7-9月期の高成長から、10-12月期は一時的踊り場局面になると予測しています。米国経済に関しては、金融政策当局が欧州債務危機問題の米国景気へのダウンサイドリスクを過大に捉えることなく、景気回復の持続性を確保すべきとコメントしています。今月のエコノミスト・ビューは、地主敏樹・神戸大学教授の執筆で、テーマは「インフレの常識はデフレの非常識」。

2011.11.29

「関西エコノミックインサイト12号（関西経済予測）」を公表しました。 関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.4%、2012年度+1.4%、2013年度+0.9%と予測。前回予測に比して関西経済の景況は改善しておらず、回復と停滞を示す指標が混在しています。

2011.11.23

「第89回景気分析と予測」を公表しました。　7-9月期GDP1次速報値を織り込み2011年度実質GDP成長率を+0.4%、2012年度を+2.5%、新たに2013年度を+1.1%と予測しています。2011年度は前回から0.5%ポイント下方に、2012年度は0.7%ポイント上方にそれぞれ修正しました。 また前回に引き続き電力供給制約の影響を検討しました。

2011.11.17

「日・米 超短期予測（2011年11月次）」を掲載しました。日本経済は10-12月期について一次的な踊り場局面と見ており、予測修正のリスクとして欧州債務問題と第３次補正予算の執行遅れの２つを挙げています。また、「エコノミストビュー」ではパナソニックのプラズマパネル尼崎工場の政策計画の撤回の発表をめぐり、自治体の企業誘致や地域経済の今後のあり方について述べています。

2011.11.8

政策レポート第８号「関西電力・東京電力管内における今夏の節電等の電力需要抑制効果と関西電力管内の今冬・来夏の電力需要見通し」を掲載しました。 昨夏と今夏の最高気温と最大電力需要（kW）の比較により、気温の影響を除いた今夏の節電等の電力需要抑制の状況について、関西電力管内、東京電力管内、全国9電力管内の比較・検討を行いました。そして、今夏の状況を基に関西電力管内の今冬、来夏の電力需給動向に係るシミュレーションを行い、関西で今冬、来夏に向けて求められる取組みを示しました。

2011.11.8

金融政策研究会報告書『日本経済浮揚のための金融政策の可能性検討』を掲載しました。

2011.10.28

「“新”近畿産業連関表リバイズ版」を掲載しました。 2011年８月に関経連委託調査として「観光」「環境」「医療」の３分野を含む新しい近畿産業連関表を当研究所オリジナルモデルとして作成・公表しました。

2011.10.25

「2011年版 関西経済白書―つながる関西パワーで新たな日本へ―」発表会（9月6日開催）の要旨を掲載しました。 林宜嗣　関西学院大学教授による白書の概要説明の後、『日本再生に向けた関西の役割』と題してパネルディスカッションを展開、村上仁志　住友信託銀行特別顧問、前田正尚　日本政策投資銀行常務執行役員・関西支店長、熊野英生　第一生命経済研究所首席エコノミストによる活発な討論が展開されました。

2011.10.24

研究報告書「関西地域における設備投資の特徴と課題」をまとめました。 平成２３年『設備投資に係るアンケート調査』を基に、企業設備投資の特徴を分析しました。企業の意思決定要因や、関西地域の強みや課題を明らかしつつ、グローバル時代における関西域内への投資促進戦略について検討しています。

2011.10.18

「日・米 超短期予測（2011年10月次）」を掲載しました。日本経済については先行き減速を予測。米国経済については、リセッション懸念は薄らぎ、ポジティブなモメンタムを示し始めたと見ており、FRBは悲観的な見方を転じ市場・消費者とのコミュニケーションを上手くするべきとコメントしています。「エコノミスト・ビュー」では、世界経済の不況入りについて、リーマンショックの再来の可能性もあるとコメントするエコノミストもいるが、資本設備の過剰感が急速に高まるという状況ではないため、景気の落ち込みは深くないとの見方を示しています。

2011.9.14

「日・米 超短期予測（2011年9月次）」を掲載しました。日本経済については年度後半堅調な回復に転じるとみているものの、先行きの世界経済の減速を懸念。米国経済についてはQE3など米国の金融政策に関する話題が提供されています。

2011.9.7

「2011年版 関西経済白書－つながる関西パワーで新たな日本へ－」を発行いたしました。 2011年版白書は、３部構成になっており、第Ⅰ部は「日本経済、関西経済の見通しと課題」と題し、日本及び関西経済を解析するとともに、東日本大震災からの復興に向けての関西の役割を述べています。 第Ⅱ部は、「新たな社会へ関西産業の力」と題し、関西発展のための「民」の方向性として、関西の設備投資と医療産業に焦点を当てて分析しています。 第Ⅲ部では、「自治体改革先進地域・関西」と題し、関西発展のための「官」のありかたを、自治体運営と地域成長政策の２つの側面から分析、記述しています。

2011.9.6

研究報告書「地方公営企業の効率性に関する研究」をまとめました。 広範囲行政サービスの中でも、特に住民生活に密接な4つの事業「上水道」「公営バス」「自治体病院」「下水道」を取り上げ、企業の経営効率分析の手法であるDEA（Data　Envelopment　Analysis）を用いて経営の効率性を検証するとともに、全国783自治体の行政サービスの効率性について検証しました。

2011.9.6

研究報告書「人口減少時代における大阪再生の研究-大阪都市圏の空間構造分析」をまとめました。 本報告書、都市力によって左右される人口の動向を中心に、空間概念を取り入れた形で大阪都市圏の構造を分析しました。

2011.9.1

「関西エコノミックインサイト11号（関西経済予測）」を公表しました。 関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.8%、2012年度+1.4%と予測。関西電力管区では今夏の節電率は3.8%に止まる。原発の停止により今冬、来夏の電力需給はさらに逼迫することが想定されます。

2011.8.25

「第88回景気分析と予測」を公表しました。　4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2011年度実質GDP成長率を+0.9%、2012年度を+1.8%と予測しています。前回から1.0%ポイント上方、1.1%ポイント下方にそれぞれ修正しました。 2011年度は第3次補正予算の効果が上方修正に影響、2012年度は電力供給制約の高まりが下方修正に反映されています。

2011.8.24

「東日本大震災に際しての寄付アンケート調査結果」を掲載しました。 大震災後の2011年4月に寄付金控除が拡充されました。 未曾有の被害を及ぼしている今回の震災において、寄付金額別・所得階層別でどのように寄付金行動に影響を及ぼしたのかを、インターネット方式のアンケート結果をもとに調査分析しました。

2011.8.22

「日・米 超短期予測（2011年8月次）」を掲載しました。日本経済は３四半期連続のマイナス成長を記録するものの、7-9月期はプラス成長に転じると予測され、米国経済は低水準で推移するものの自律的な回復基調にあります。今月からリニューアルされた「エコノミスト・ビュー」では、国債の格付けの意味と重要性について述べています。

2011.8.12

　地方行政改革研究会では、『KISER指標による自治体財政健全化の要因分析』を発表しました。 本研究では、関西を含む全国780都市の2007年度の財政健全性分析を実施し、既に2010年8月に中間報告として発表を行った内容に新たに集中改革プラン期間前に当たる2003年のデータを収集し、2007年度のデータと比較することによって各自治体の財政改善の要因分析を行ったものです。

2011.7.19

「日・米 超短期予測（2011年7月次）」を掲載しました。5月データの実績からは、日本経済の足元の回復は予想を大幅に上回るスピードで推移しています。一方、米国経済の回復スピードは更に弱まっています。今月のトピックスは、地域広域連携の重要性について述べています。

2011.7.15

「公営住宅と都市づくり研究会」の研究報告書『公的住宅ストックの活用と更新に着目した都市創生のあり方の研究』を発表しました。本研究は、活力と魅力ある都市創生につなげる観点から、公営住宅のストックに着目し、全国的にみても多くのストックを有する大阪市域を事例に、ＧＩＳ分析による立地状況の可視化を踏まえ、ストックの戦略的な活用方策を提案しています。

2011.7.1

マクロ経済分析プロジェクト特別研究報告書『ズーム・イン奈良』を公表しました。 2010年度の特別研究は、遷都1300年記念事業で当初計画の約1.7倍の集客があり、全国的に注目が集まった奈良県に着目しました。

2011.6.24

ディスカッションペーパーNo.22 「日本経済財政中期モデルの開発：財政の持続可能性のシミュレーション分析」を掲載しました。

2011.6.24

「日・米 超短期予測（2011年6月次）」を掲載しました。日本経済の4-6月期は-7.8％(前期比年率）と大幅なマイナス成長を予測しています。今後、輸出による急回復が期待されるものの、世界経済は主に財政問題に関し不確実性が高まっていることが懸念されるとしています。

2011.6.3

「関西エコノミックインサイト10号（関西経済予測―東日本大震災の影響で一時的に停滞も先行きは堅調―）」を公表しました。 東日本大震災の影響を踏まえて関西の実質GRP成長率見通しを、2011年度+0.5%、12年度+2.0%と改訂しました。関西経済のリスクとして、今夏、関西での電力供給減を仮定し、5%の不足で、関西GRPは0.5%程度減少すると試算しました。

2011.6.3

政策レポート第７号「東日本大震災からの復興における関西の役割」を掲載しました。 東日本大震災の被災地の復興ならびに日本経済の回復・再構築に際して、関西に求められる役割は多岐にわたります。本稿では、関西の強みとされる「学術研究・イノベーション」、「観光産業」、「新エネ・省エネビジネス」の3分野を取り上げ、関西の大学・行政・企業等が強みを活かした取組みを進めることで、東日本大震災からの復興に関西が貢献できるということを取りまとめています。

2011.5.30

図書紹介『日本経済のマクロ計量分析』を掲載しました。

2011.5.26

「第87回景気分析と予測」を公表しました。　1-3月期GDP1次速報値を織り込み2011年度実質ＧＤＰ成長率を-0.1％、2012年度+2.9％と予測しています。 前回から2.1%ポイント下方に、1.2%ポイント上方にそれぞれ修正しました。ともに震災が影響しており、2012年度は復興需要による成長の加速が反映されています。

2011.5.23

「日・米 超短期予測（2011年5月次）」を掲載しました。 今月のトピックスでは、東日本大震災は被災地域が広範囲にわたり被害状況が多様であることから、復興計画も多様なものでなければならないとしています。また、日本経済は供給制約のため4-6月期もマイナス成長を予測、米国経済の予測ではインフレ懸念を指摘しています。

2011.5.12

2011年4月15日に開催しました、第3回KANSAI ECONOMIC POLICY FORUM～円高・デフレ下の日本における、これからの金融政策を考える～　の講演要旨を掲載しました。 世界金融危機を克服するために日米欧金融当局が実施した金融緩和政策の影響を検証するとともに、一橋大学の渡辺努教授に日本のデフレ構造のメカニズムを分かりやすく説明していただきました。さらに東日本大震災復興における日銀の金融政策の在り方にも議論が及びました。

2011.4.25

「日・米 超短期予測（2011年4月次）」を掲載しました。 関西社会経済研究所では、被害推計を含めこれら一連の震災被害のマクロ経済的影響を順次評価していく予定ですが、まず東日本大震災被害の直接被害と間接被害にわけて一次的な評価を行いました。

2011.4.12

東日本大震災の直接的な被害額を推計し、3月18日発表の「日米超短期予測」にて推計した間接的な生産に対する被害額、関西経済への影響の結果とともにとりまとめましたので報告いたします。津波の被害を重視し、住宅やインフラ以外に自動車や船舶、流通在庫の被害も考慮して、ストックに対する直接被害額を約17.8兆円と推計しました。またGDPに対する間接被害額は約6兆円、その内、関西への影響を約2700億円（GRP比0.3％）と推計しました。本文はこちら

2011.4.6

「関西発展戦略研究会2010年度報告書」を掲載しました。 本報告書では、『2010年版関西経済白書』第4章の「環境先進地域・関西の実像と可能性」 について、紙幅の都合でとり込めなかった論点を取り上げております。 関西が環境ビジネスを梃にして発展するための方向性や環境ビジネス戦略のアイデア、 中小企業にとっての可能性、中国マーケットでの注意点などについて、 研究会での議論や委員の方々の知見を紹介しております。

2011.4.1

2011年1月28日に開催しましたミニシンポ「なるか、平成の開国時代 ～新たな成長ビジネスモデルを求めて～」の講演要旨を掲載しました。 当日は、高付加価値化に向けたブランド化やアジアの需要の取り込みといった視点から製造業を中心とした輸出産業の強化の重要性や、ヒューマンキャピタルの視点からグローバル企業の本社機能の強化とそれを支える人材の育成について討議がなされました。

2011.3.18

「東日本大震災の関西経済への影響試算（日・米 超短期予測（2011年3月次））」を掲載しました。 トピックスとして、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の日本経済・関西経済への影響について、生産活動の停滞による滅失所得の点から2つの方法で推計しています。
なおこのたびの東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様には、心よりお見舞申し上げます。

2011.3.2

「関西エコノミックインサイト9号」を公表しました。 関西の実質GRP成長率を2010年度+2.7%、11年度+2.1%、12年度+2.0%と予測しています。関西経済は一時的な踊り場を抜けて再び緩やかに回復基調にあります。11年度、12年度とも民需と外需がバランス良く成長を押し上げる見込みです。

2011.2.23

「第86回景気分析と予測」を公表しました。2010年度実質ＧＤＰ成長率を+3.2％、2011年度+2.0％、2012年度を+1.7％と予測しています。また、アメリカの格付け会社スタンダード＆プアーズが日本国債の格付けを「AA」から「AA-」に一段階引き下げたことをうけて、国債金利高騰の影響についてシミュレーションを行っています。

2011.2.21

「日・米 超短期予測（2011年2月次）」を掲載しました。

2011.2.8

コーヒーブレイク「阪神タイガースの現況と予測（2011）-監督能力の推計-」を掲載しました。2010年阪神タイガースはなぜ優勝できなかったかについて、監督能力の推計という点から分析しています。

2011.02.01

「抜本的税財政改革研究会」を中心に実施しました「資産課税についてのアンケート調査結果」を公表しました。平成23年度税制改正においての資産課税に関する効果を検討する為、「資産課税についての調査：18歳以上の子どもがいる世帯主1000人全国アンケート」を実施、とりまとめしたものです。

2011.1.28

2010年12月2日に開催されました第2回特別講演会「これからの医療を考える」の講演要旨を掲載しました。

2011.1.27

タイ・チュラロンコン大学教員・学生向け講演会(1月20日開催)の概要を掲載しました。タイ・チュラロンコン大学教員・学生の研修を支援して講演会を開催、パナソニック（株）国際大学　少德敬雄学長、当研究所所長　本間正明からレクチャーが行われました。

2011.1.25

2010年12月16日に開催しました、第2回KANSAI ECONOMIC POLICY FORUM～財政政策と金融政策の機動的発動による景気浮揚を～　の講演要旨を掲載しました。 財政、金融の各専門の学識者の講演及び当研究所の研究員のマクロ経済見通しに加えて、会場の参加者とともに経済財政金融政策の在り方について活発な討論がありました。

2011.1.24

「日・米 超短期予測（2011年1月次）」を掲載しました。今後海外経済が順調に回復すれば、10-12月期のマイナス成長は一時的な反動減にとどまり、2011年前半には日本経済は回復軌道に戻るとみています。

2011.1.18

「第6回CIRAC統計研究会に参加して」を掲載しました。 中部産業地域活性化センターで開催された統計研究会に参加した研究員の報告レポートです。

2010.12.28

環境・エネルギー経済分析研究会の報告書を掲載しました。
本研究会の報告書では、「環境技術の利用」という側面に焦点を当てております。 環境対策に資する新しい発想と新しい技術を紹介することで 関西の家計や企業がどのように環境技術を利用し、いかに環境負荷の小さな社会を実現することができるか、それを２０年後の将来という「長期」的な視野で構想しております。

2010.12.28

図書紹介（“Macroeconometric Modeling of Japan”）を掲載しました。

2010.12.22

2010年11月4日に開催されました、特別講演会「これからの医療を考える」の講演要旨を掲載しました。

2010.12.15

「日・米 超短期予測（2010年12月次）」を掲載しました。 2011年の関西経済は「アジアの中の関西」を実感する元年となると思われます。なぜならIT化によるグローバライゼーションによって、アジア貿易のウェートの高い関西の企業はアジアとの競争の激化に対処を迫られ、さらに就活の学生までアジア人材との競合を強く意識せざるを得なくなるからです。 一方、成長著しいアジアマネーの取り込みは関西経済にとって有望です。大阪で予定されるオフィスビルの大量供給を経済成長につなげるためにもアジアを意識した戦略が重要です。

2010.12.3

「関西エコノミックインサイト8号」を公表しました。 関西の実質GRP成長率を2010年度+2.6%、11年度+1.6%、12年度+1.4%と予測しています。補正予算の効果を反映したため、前回予測より上方修正です。

2010.11.25

「第85回景気分析と予測」を公表しました。2010年度実質ＧＤＰ成長率を+3.0％、2011年度+1.6％、2012年度を+1.6％と予測しています。

2010.11.25

北京大学　林双林教授講演会『中国経済の現状と見通し～経済対策と財政問題～』(11月1日開催)講演要旨を掲載しました。

2010.11.22

「日・米 超短期予測（2010年11月次）」を掲載しました。9月10日に「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」が閣議決定されましたが、うちステップ１として9月24日に決定された「経済危機対応・地域活性化予備費を活用した緊急経済対策」、及びステップ２として10月8日に決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る平成22年度補正予算についての経済的効果を検討しました。

2010.11.17

ディスカッションペーパーNo.21 「消費税率引き上げパスに関するシミュレーション分析」を掲載しました。

2010.11.12

第２回特別講演会「これからの医療を考える」ご案内（12月2日開催）を掲載しました。 是非ご参加下さい。

2010.11.9

10月16日･19日に北京大学主催の『2010 中国公共財政フォーラム “都市化の過程における公共財政”』、中国人民大学財政金融学部において、所長の本間正明がそれぞれ行いました講演内容を掲載しました。

2010.11.8

10月23日24日の二日間、中国遼寧省大連市にある大連民族学院にて開催されました「東アジア経済発展国際フォーラム」に出席、当研究所の所長である本間正明がメインスピーチを行いました。

2010.10.19

「日・米 超短期予測（2010年10月次）」を掲載しました。日銀とFRBの金融緩和政策を取り上げています。日本のデフレ脱却には、金融政策だけではなく、高付加価値を生み出す産業を展望する成長戦略とセットで取り組むことが重要としています。

2010.10.4

「韓国における電子徴税システム、電子申告システムに関するヒアリング調査研究」結果をプレス発表しました。「地方行政改革研究会」および「抜本的税財政改革研究会」の共同事業として実施した韓国現地調査の成果です。

2010.09．13

「日・米 超短期予測（2010年9月次）」を掲載しました。日本の景気のトレンドは上向いているとし、10－12月期は政策変更に伴う反動減により減速するが、2010年平均では3％成長を確保するとみています。

2010.9.13

財団法人関西社会経済研究所では遼寧省開発計画に関して大連民族学院との間で共同研究を行うこととなり現地調査を実施いたしました。

2010.9.8

「2010年版関西経済白書－関西らしさの繁栄に向けて－」を発表しました。 今回は第Ⅰ部で金融危機からの脱出を図る世界経済の動向を踏まえて関西経済を予測するとともに、関西自治体の企業誘致施策に焦点を当て、各府県の地域資源を有効に活用する必要性を検討しています。 また第Ⅱ部では、「関西発展戦略」と題し、住宅投資と環境ビジネスを取り上げ関西の特徴および可能性を論じています。さらに、発展の基盤となる自治体財政の健全性と生産性を検証し、持続的な自治体運営における広域連携の重要性を説いています。

2010.9.6

ディスカッションペーパーNo.20 「近年のデフレーションに関する考察」を掲載しました。

2010.09.01

「関西エコノミックインサイト7号」を公表しました。 関西の実質GRP成長率を2010年度+2.0%、11年度+1.4%と予測しています。今回は、円高・株安が関西経済に与えるシミュレーションも実施しています。

2010.08.24

「第84回景気分析と予測」を公表しました。2010年度実質GDP成長率を＋2.2％、11年度は＋1.7％と予測しています。

2010.08.19

「2010年版 関西経済白書－関西らしさの繁栄に向けて－」発表会（2010年9月15日）ご案内を掲載しました。白書の特集テーマ（住宅投資と環境）を題材に、シンポジウム形式の発表会を開催いたします。

2010.8．19

「日・米 超短期予測（2010年8月次）」を掲載しました。日本経済は年度後半、一時的な踊り場に入るとみています。米国経済は、回復が脆弱なものではないとし、労働市場の回復の遅れに悲観的になりすぎているのはよくないとみています。トピックスでは「節約のパラドックス」を紹介し、出口戦略には慎重であるべきとしています。

2010.8.12

「自治体の財政健全性に関する調査結果の概要」をプレス発表しました。

2010.8.11

「韓国の電子政府や税の電子申告に関する現地調査」を実施しました。 現在、行政効率化推進の有力な手段の一つとして、ＩＴの活用が考えられており、地方行政改革研究会では、電子行政で世界的に先進的といわれる韓国の事例の研究を行うことにしました。 また、抜本的税財政改革研究会においては、徴税効率改善の観点から電子申告等を検討しており、今回両研究会合同で現地調査を実施しました。

2010.8.4

コーヒーブレイク「阪神タイガースの現状と予測」を掲載しました。本年のプロ野球・阪神タイガースの戦力分析をしています。

2010.07.30

「関西の住宅投資の現状と促進に向けた方向性－既存ストックの活用で『住宅先進地域』関西をめざせ－」をプレス発表いたしました。

2010.7.14

「日・米 超短期予測（2010年7月次）」を掲載しました。4-6月期の日本経済は一時的な踊り場に入ったとみられ、成長率はマイナス1.3％（前期比年率）と予測しています。トピックスは、日本の新成長戦略を取り上げており、IT投資と環境戦略が2本柱になるとしています。

2010.7.13

2010年7月2-3日に日本経済研究センター（東京）で開催されたマクロモデル研究会の「報告レポート」を掲載しました。研究会では、当研究所の入江研究員・武者研究員が「地域計量モデルと地域間産業連関表」というテーマで報告を行いました。

2010.6.23

「日・米 超短期予測（2010年6月次）」を掲載しました。日本経済の4－6月期は内需の減速により1－3月期に比べ減速するも堅調、米国経済も下降トレンドへの様子はないとしています。トピックスの話題は、民主党のマニフェスト2010です。

2010.6.11

政策レポート第５号「日本標準時繰上げ案に関する1000人調査結果」をプレス発表いたしました。 このテーマは、兵庫県明石市を通る標準時子午線の設定を東へ15度移し、日本の標準時を1時間早めるという、「関西活性化研究会」の部会として議論されてきたものです。 今回の発表は、この提案について行ったインターネット調査の結果です。

2010.06.07

「関西（２府５県）のプロジェクト動向調査」2009年（2009年１～12月）の結果をとりまとめました。

2010.06.03

「関西エコノミックインサイト6号」を公表しました。 関西の実質GRP成長率を2010年度+2.4%、11年度+1.3%と予測。今号は府県別の生産動向を分析しています。また、ギリシャの債務問題が関西経済に与える影響のシミュレーションを行いました。

2010.05.28

「第83回景気分析と予測」を公表しました。2010年度実質GDP成長率を＋2.8％、11年度は＋1.4％と予測しています。

2010.5.25

「抜本的税財政改革研究会」を中心に実施しました「税財政に関する調査研究」を公表しました。今回は格差是正或いは逆進性の問題を中心に、消費税率引き上げに際しての制度的問題について研究を行うとともに、格差是正に関して、各国で導入されている「給付付き消費税額控除制度」についてその有効性を検証しました。

2010.5.24

「日・米・中 超短期予測（2010年5月次）」を掲載しました。トピックスではギリシャ債務危機を取り上げ、1,100億ユーロの再建プログラムにより、危機の他国への“伝染”は防げるだろうとしています。翻って、日本政府には債務意識が欠如していると指摘しています。

2010.5.11

「法人税改革の経済効果分析」を掲載しました。

2010.4.27

新定款、新役員名簿、新組織図を掲載しました。 新公益法人化への第一段階として、評議員、理事の権能を変更する新しい定款が、４月19日付で主務官庁（内閣府、文部科学省、経済産業省）の認可を得ました。これを受けて4月20日、評議員選定委員会を開催し、新評議員をご承認いただきました。今後は新体制の下、新公益法人化への第二段階「公益法人の認可」に向けて努力してまいります。今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2010．4.20

「日・米・中 超短期予測（2010年4月次）」を掲載しました。日本経済については成長の加速を予測しているものの、大幅な需給ギャップが足枷になると指摘、米国経済については政策金利引き上げの可能性について言及しています。トピックスは中国の三農問題。

2010.4.19

「アジア開発銀行『公共政策トレーニングプログラム』カンボジア上級管理職レベル行政官研修」（2010/4/7-8）に協力しました。昨年に引き続き実施されたものであり、総勢24名の研修生を受け入れました。

2010.4.13

マクロ経済分析プロジェクト特別研究報告会『人流で創る関西経済の未来‐潜在需要を掘り起こせ!‐』(4/6開催）の要旨を掲載しました。ゲスト・スピーカーの大西達也氏（株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ課長）から『人口減少時代の地域活性化とは？』と題する講話をいただきました。

2010.4．06

マクロ経済分析プロジェクト特別研究報告書『人流で創る関西経済の未来』を公表しました。人口減少が進む中での関西における交流人口の拡大に関する事例研究や数量分析を行っています。

2010.4.5

当研究所長　本間正明のご挨拶「中期展望に立った前進を目指して」を掲載しました。

2010.3.31

「国と地方の制度設計研究会」にてとりまとめました最終報告書「地域の将来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革」を掲載しました。本研究の最大の特徴は、地域経済のトレンドを踏まえた長期の府県別財政力のシミュレーションを行っていることです。

2010.3．29

「マクロ金融リンケージと東アジアの金融市場発展」をテーマとする「PEO 構造部門国際専門家会合」（3月6-7日）を開催しました。

2010.3.26

　国際交流活動の一環として、師副教授（中国、大連民族学院）の「中国経済における内需拡大問題について」のレポートを掲載しました。　これは、今後の中国経済の持続的成長における内需の拡大に着目し、家計および国・地方の制度の課題について分析したものです。

2010.3.23

シンポジウム『平城遷都1300年記念－どう拓く、新たな交流と持続的発展の時代』(3/1開催）の要旨を掲載しました。

2010.3.19

「日・米・中 超短期予測（2010年3月次）」を掲載しました。今月のトピックスは、関西のアジア輸出ウエィトが高いことを踏まえた当研究所関西経済予測モデルにおける輸出関数の扱いについて述べています。

2010.3.17

マクロモデル研究合宿の要旨を掲載しました。日本経済財政中期モデル構築のキックオフミーティングとしての取り組みが議論されました。

2010.03.11

マクロ経済分析プロジェクト特別研究報告会「人流で創る関西経済の未来－潜在需要を掘り起こせ！－」(4/6)の案内を掲載しました。本プロジェクト主査の高林喜久生・関西学院大学教授から総括報告のあと、(株)日本政策投資銀行地域企画部課長の大西達也氏を招き「人口減少時代の地域活性化とは?-多様な主体の参画による交流人口増加策～」と題して講話をいただきます。

2010.02.25

「関西エコノミックインサイト5号」を公表しました。関西の実質GRP成長率を2009年度-2.8%、10年度同+1.8%、11年度同+2.0%と予測。子ども手当や住宅版エコポイントなど、より具体性を増した政策効果を反映しています。

2010.02.22

「第82回景気分析と予測」を公表しました。2009年度実質GDP成長率を-2.0%、10年度は+2.0%、11年度は+1.9%と予測しています。

2010.02.18

「日・米・中 超短期予測（2010年2月次）」を掲載しました。日本経済は内需が回復し始めたものの、依然として外需と景気対策に支えられており、その持続性には不確実性が伴うとみています。

2010.02.03

自治体生産性研究会では、「自治体行政の生産性に関する研究」結果をプレス発表いたしました。

2010.1.27

「タイ・チュラロンコン大学の海外視察研修」(2010年1月22日)に協力し、同大学の教官を含む一行71名の海外研修を受け入れました。

2010.1.21

「日・米・中 超短期予測（2010年1月次）」を掲載しました。トピックスでは、「コンクリートから人へ」という民主党政策について、その経済拡大効果は非常に小さいとの当研究所推計結果を紹介しています。

2010.1.21

「第81回景気分析と予測」および「関西エコノミックインサイト4号」を同時公表しました。2010年の日本の実質GDP成長率は+1.6%、関西の実質GRP成長率は+1.8%と予測しています。

2010.1.6 インタビュー

文化アドバイザーインタビューを掲載しました。これは当研究所の文化アドバイザー　河内厚郎氏をインタビューアとして、同アドバイザー等の先生方より、専門分野から関西活性化に向けて考えうることをお聞きするものです。今回は、文化アドバイザーのまんが評論家、神戸松蔭女子学院大学教授　村上知彦氏を迎え、日本の漫画・アニメをめぐる状況、ウェブに押されて厳しさを増す出版界の現状等を伺いました。

2010.1.5

景気討論会「日本経済の行方を読む－景気の再浮揚に向けて－」(1/28)の案内を掲載しました。パネリストとして齋藤潤内閣府政策統括官、佐久間浩司三菱東京ＵＦＪ銀行経済調査室次長をお招きいたします。

2009.1.1

当研究所会長 下妻　博の年頭のご挨拶「平成22年を迎えて」を掲載いたしました

2009.12.28

ディスカッションペーパーNo.18「全国５地域経済モデルの開発」を掲載しました。本モデルは、全国５地域の計量モデルを構築し、さらにそれらを連結したモデルです。本稿ではその方程式体系や推定結果等の開発成果を公開しています。

2009.12.24

第８回現代経済政策研究会議「日本の財政の課題：税制・地方財政・社会保障政策のあり方」の概要を掲載しました。

2009.12.21政策レポート

政策レポート第４号「たばこ税に関する調査研究結果」をプレス発表いたしました。 アンケートによるたばこ価格引き上げの影響に関する分析等を掲載いたしました。 また、たばこ小売価格が400円に値上げされたケースも試算しています。

2009.12.21

2009年9月に実施いたしました「ワークライフバランスと企業経営にかかわる調査」につきまして、アンケート調査の目的、回答数などの概要を掲載いたしました。

2009.12.18

「日・米・中 超短期予測（2009年12月次）」を掲載しました。日本経済7-9月期GDP2次速報値が1.3％へと1次速報値から3.5％ポイントの大幅下方修正となったことなどから、トピックスでは、より正確なGDP推計のためには、より多くの資金と人材の投入が必要と述べています。

2009.10.29シンポジウム要旨

当研究所が国際交流事業の一環として後援した「日本ベトナム経済フォーラムin Osaka‐戦略的パートナーとしての日越の未来を考える‐」の特別講演とパネルディスカッションの要旨を掲載しました。ベトナム経済の現状と課題、日越交流強化の展望について、両国の官民代表による講演・意見表明がなされました。 　

2009.12.9 政策レポート

政策レポート第３号「水都大阪のさらなる発展をめざして－『水都大阪2009大阪府民500人調査』結果を踏まえ－」を発表しました。 アンケートでは、「水都大阪2009」や「水の都」ブランドに対し、府民は好意的な評価をしており、今回の催しは「水都大阪」に対する気づきのきっかけづくりとして十分な成果をあげたと高く評価できます。

2009.12.7 関西経済

関西の景気動向の分析と見通しレポート「関西エコノミックインサイト(第3号)」を掲載しました。関西の実質成長率は2009年度-2.3％、10年度+1.6％、11年度+2.3％と予測しています。また民主党政権の経済政策が関西経済に与える影響の検討も行っています。

2009.12.02 都市創生

「リ・アクティブ　関西ビジョン－DISTRICT（地区）中心による都市創生の提案－」を発表しました。今回の発表は、アメリカの都市における制度・組織・資金などのエリア・マネジメントに関する一連の取り組みを調査し、これらの調査を踏まえて関西・大阪の都市創生の賦活策を研究したものです。 　

2009.12.01 政策レポート

１２月１日、「子ども手当の経済的インパクト等に関する調査」をプレスリリースいたしました。これは１０００人（世帯主）を対象とするアンケートに基づく分析や、子ども手当に関連する税制改正が生涯手取り所得に与える影響を分析したものです。
この内容は、政策レポート第２号「子ども手当等に関する調査研究」として、当ホームページ、トップページ右上の「KISER政策レポート」からも、ご覧頂けます。

2009.12.1 インタビュー

文化アドバイザーインタビューを掲載しました。これは当研究所の文化アドバイザー　河内厚郎氏をインタビューアとして、同アドバイザー等の先生方より、専門分野から関西活性化に向けて考えうることをお聞きするものです。今回は、文化アドバイザーのファシリテーター、キャスター　孔怡氏を迎え、日本政府や関西自治体の観光振興に参画されたご経験を中心に、示唆に富んだお話を伺いました。

2009.11.26 日本経済

「第80回　景気分析と予測」（2009-2011年度改訂経済見通し）を発表しました。7-9月期の実績を踏まえた最新の経済見通しです。また政府の経済対策の効果のシミュレーションを行っています。

2009.11.20

｢日・米・中 超短期予測（2009年11月次）」を掲載しました。超短期予測は、日本経済について、2009年度末にかけて減速する、米国経済については、市場の楽観的な見方がいずれ下方修正されると見ています。

2009.11.13

ディスカッションペーパーNo.17「消費税における益税の推計」 を掲載しました。
これまでの消費税の改正を経て，現時点ではどれくらい益税が発生しているのかを推計したものです。現時点では約5,000億円と推計。免税点制度撤廃で1,000億円から2,000億円に圧縮可能と推計しています。益税とは簡易課税制度等により国庫に納入されない消費税のことです。

2009.11.6

PECCコンファレンス（10/9-10 シンガポール）に出席しました。PEO構造問題部門プロジェクト高阪章・主査（国際コーディネータ）がパネリストとして登壇し、2007年に発表した「Aging and Economic Growth Potentials（高齢化と経済成長ポテンシャル）」について報告、また野上PECC日本委員長（PEO日本委員会委員長）から昼食会スピーチにてPECC日本委員会の新プロジェクトに関する講演がありました。

2009.10.30

「関西労働経済学コンファレンス」(9/13-15)の報告論文・要旨を掲載しました

2009.10.20

｢日・米・中 超短期予測（2009年10月次）」を掲載しました。7－9月期の日本経済は、久方ぶりに内需が景気を引き上げるが、2010年にかけて二番底の可能性は否定できないとみています。

2009.10.19

国連貿易開発会議(UNCTAD）「世界投資報告2009発表会」(10月6日開催）の要旨を掲載しました。世界金融危機による世界の投資への影響、並びに特集テーマである「多国籍企業と農業生産」について報告がなされています。

2009.10.14

文化アドバイザーインタビューを掲載しました。これは当研究所の文化アドバイザーの河内厚郎氏をインタビューアとして、同アドバイザー等の先生方より、専門分野から関西活性化に向けて考えうることをお聞きするものです。 今回は、文化アドバイザーの静岡文化芸術大学文化政策学部教授　根本敏行氏を迎え、「文化」を柱とした浜松市の活性化に取り組まれたご経験を中心に、関西の活性化方策、道州制の是非などを伺いました。

2009.10.9

「新型インフルエンザの関西経済への影響調査」報告（（社）関西経済連合会委託調査）を掲載しました。
（社）関西経済連合会が、新型インフルエンザが再び感染拡大した場合、あるいはさらに事態が深刻化した場合の対応について政府への提言活動等を行っていくための基礎調査（委託調査）として、本年５月以降の新型インフルエンザの感染拡大による関西経済への影響を調査しました。

2009.10.6

「2009年版関西経済白書」発表会・シンポジウムの開催要旨を掲載しました。 2009年版白書の刊行を記念し、9月9日に発表会を開催しました。地主神戸大学教授をコーディネータとして、深野近畿経済産業局長、サラヤ㈱の更家社長、日本総合研究所関西経済研究センターの吉本所長、高林関西学院大学教授によるパネルディスカッション形式で実施し、新時代へ向けての関西の可能性について、それぞれの立場から忌憚のないご意見を頂戴しました。

2009.9.30

日本ベトナム経済フォーラム ｉｎ Ｏｓａｋａ 「戦略的パートナーとしての日越の未来を考える」(10/29)の案内を掲載しました。本年10月からの日越間「EPA（経済連携協定）」発効を記念し、また民間レベルで日越両国の発展に資する活動を目的として設立される「日本ベトナム経済フォーラム」のキックオフイベントとして、日越の官民のパネリストによる幅広い議論が期待されます。（当研究所後援）

2009.9．25

「アジア開発銀行『公共政策トレーニングプログラム』カンボジア中間管理職レベル行政官研修」（2009/9）に協力しました。本年4月の上級行政官研修に次いで実施されたものであり、総勢66名の研修生を受け入れました。

2009.9.18

UNCTADセミナー「2009年国連世界投資報告書発表会～農業生産分野における多国籍企業～」(10/5)の案内を掲載しました。今回の報告は世界の外国直接投資（FDI）の最新動向と農業生産分野の多国籍企業によるFDIに焦点をあてています。

2009.9.18

｢日・米・中 超短期予測（2009年9月次）」を掲載しました。日米とも7-9月期のプラス成長を予測するも、その持続性に疑問を呈しています。また、民主党マニフェストに基づく関西経済への影響の試算結果を紹介しています。

2009.9.17

文化アドバイザーインタビューを掲載しました。これは当研究所の文化アドバイザーの河内厚郎氏をインタビューアとして、同アドバイザー等の先生方より、専門分野から関西活性化に向けて考えうることをお聞きするものです。 今回は、文化アドバイザーのロゴ有限会社　代表取締役　川嶋みほ子氏を迎え、“大阪コレクション”事務局としてファッションイベントの現場から学ばれたことを中心にお話をお聞きしました。

2009.9.15

中国経済レポート「2009年上半期の中国経済の景気分析と今後の見通し」を掲載しました。 本レポートは、中国マクロモデル構築研修プロジェクトで滞在している丁穎客員研究員からの寄稿です。

2009.9.11

関西の景気動向の分析と見通しレポート「関西エコノミックインサイト(第2号)」を掲載しました。関西の実質成長率は2009年度-2.5％,10年度+0.8%と予測しています。また民主党の政策運営がマクロ経済に与える影響の検討も行っています。

2009.9.9

2009年版関西経済白書「関西新時代の可能性」を発行しました。2009年版白書では、先ず、金融危機の構造的要因に迫るとともに、世界同時不況下での日本経済、関西経済の動向、並びに至近の見通しを示すことに努めました。その上で関西が自らの手で新時代へと向かうために①新時代の成長戦略の要となる「グリーン・グロース（緑の経済成長戦略）」、②独自の高度な技術を有する中小企業、③地域の生活と産業を支えるインフラ環境整備を担う公的部門の姿、の３つのポイントに注目し、編集しました。９月中旬、大手書店で発売。定価1500円(税込み)

2009.9.10

KISERでは国及び地方の政策動向をビビッドに伝える「政策レポート」を発行することにしました。　第１号は「第４５回衆議院選挙を終えて」です。　選挙で議論の中心となった各党のマニフェスト分析、有権者は各党のマニフェストをいかに評価したかの分析、そして今後の政策議論に期待するポイントに言及しています。　今後の政策の方向性そしてマニフェスト自体の意義向上に資する議論の活発化につながればと期待します。

2009.9.8

コーヒーブレイク「米国国務省招聘プログラム(IVLP)に参加して」を掲載しました。コーヒーブレイクは当研究所の職員によるコラムであり、今回は米国滞在中の経験から得られた概念を２点紹介しています。

2009.9.7

ディスカッションペーパーNo.16「消費税の逆進性と複数税率化」 を掲載しました。
消費税増税の議論に欠かせない「負担の逆進性」について、生涯負担の視点でシミュレーション分析。さらに逆進性緩和策としての複数税率化と、カナダで実施されている給付付き消費税額控除の効果の比較検討も行っている。

2009.9.2

文化アドバイザーインタビュー（京都大学大学院法学研究科教授　中西寛氏）を掲載しました。これは当研究所の文化アドバイザーの河内厚郎氏をインタビューアとして、同アドバイザー等の先生方より、専門分野から関西活性化に向けて考えうることをお聞きするものです。

2009.8.25

「第79回　景気分析と予測」（2009-2010年度改訂経済見通し）を発表しました。今回の見通しには、政府の経済危機対策に関するアンケート調査結果（5月13日公表）に、政策効果が一部表われた4-6月期の実績を踏まえ、再検討した追加的消費需要による押し上げ効果が組み込まれています。

2009.8.19

半年に１度開催の当研究所景気討論会「世界同時不況からの回復－夜明けは見えたか？－」（2009.07.30）の要旨を掲載しました。今回の金融危機から、経済成長率の面では諸外国に比べ大きな影響を受けた日本経済が、今後どういう形で回復していくのか、また回復に必要な要因とは何か、という点を踏まえ、現況分析および将来予測も併せて、活発な議論が交わされました。

2009.8.19

4-6月期GDP一次速報値を反映した｢日・米・中 超短期予測（2009年8月次）」を掲載しました。トピックスでは内閣府の最新の中期経済見通しが示すプライマリーバランスの黒字化と成長率のパスについて取り上げています。

2009.8.18

第28回太平洋経済経展望（PEO）日本委員会全体会合（2009年7月22日開催）の要旨を掲載しました。PEO構造問題部門プロジェクトの新規テーマやPECC日本委員会の新プロジェクト概要について報告されています。

2009.8.10

｢日・米・中 超短期予測（2009年8月次）」を掲載しました。トピックスでは内閣府の最新の中期経済見通しが示すプライマリーバランスの黒字化と成長率のパスについて取り上げています。

2009.8.7

日本経済研究センター（東京）で開催された「マクロモデル研究会報告レポート」を掲載しました。研究会では入江研究員による関西経済予測モデルの報告も行われました。

2009.7.29

ディスカッションペーパーNo.15「関西経済予測モデルの開発と応用」 を掲載しました。 関西経済の短期予測を目的とする関西経済予測モデルについて、詳細な解説を行っています。このモデルは当研究所が公表している「関西エコノミックインサイト」等で実際に予測に用いています。

2009.7.28

自治体の財政健全性に関する調査研究結果を発表しました。当ホームページのニュースリリースの欄にその内容を掲載しております。これは、総務省の最新データ（２００６年度）を用いて、全国７７５市を関西社会経済研究所独自の評価手法を用いて、ランキングしたものです。

2009.7.23

「中国マクロ経済モデル構築研修」の一環として北京大学中国教育財政科学研究所より、丁 頴 助理研究員を客員研究員として3ヶ月間招聘いたします。

2009.7.17

■抜本的税財政改革研究会報告書■
　2008年度の研究活動成果をとりまとめた報告書が完成しました。

2009.7.16

『関西メガ・リージョン活性化構想』シンポジウムの概要、当日配布資料を掲載しました

2009.7.16

｢日・米・中 超短期予測（2009年7月次）」を掲載しました。日本経済成長率は4-6月期マイナス幅が縮小するものの7-9月期は再び拡大すると予測しています。

討論ページ再開のお知らせ

討論ページをこれまでの寄稿型に投票タイプを新たに加え、再開いたしました。今回の討論内容は、迫る総選挙でも大きな焦点となっております道州制・地方分権に関する３つの設問を取りあげました。忌憚ないご意見をお待ちしておりますので、奮ってご参加ください。
なお、討論内容を閲覧される場合にはID・PWの取得は必要ありませんが、討論にご参加いただく場合にはID・PWの取得が必要です。討論ページのシステム変更により、誠にお手数ですが、以前ID・PWを取得されている方も、新たにID・PWを取得していただきますようお願いいたします。

2009.6.30

米国経済レポート「経済危機下の米国経済の現状と展望」をリサーチペーパーNo.4として掲載しました。米国経済の概況と連邦政府の対応から今後の展望を述べています。

2009.6.15

｢日・米・中 超短期予測（2009年6月次）」を掲載しました。日本予測、米国予測とも景気の転換点判断に慎重な見方を示しています。

2009.6.10

関西エコノミックインサイト（第1号）を掲載しました。関西エコノミックインサイトは、これまでの関西経済レポートをリニューアルしたもので、関西経済の現況の解説と、日本経済の予測と連動させた計量モデルによる将来予測を行っています。2009年度の関西経済は－1.8％と予測しています。

2009.6.5

第18回PECC（太平洋経済協力会議）総会（米国ワシントン、2009/5/12-13）開催概要を掲載いたしました。

2009.6.3

「関西マクロ計量モデルの構造とその活用 2008年版」を公表しました。本モデルは関西の２府５県を分析対象とし、関西地域間産業連関表を連結させたものです。ある府県で投資を行った場合、該当府県に最も大きな効果が表われますが、関西の他府県にも一定の波及効果が及ぶことが明らかになりました。

2009.5.28

当研究所が発表した経済危機対策（２００９年度補正予算案）に関する１０００人アンケート の報道実績（新聞社１１社、テレビ局２社）情報を更新しました。
ニュースリリース欄の「メディアへの発信」ページに各社が報道された内容を載せております。

2009.5.28

「『関西のプロジェクト動向調査』2008年報告」」を発表しました。当研究所では、関西の産業活性化推進への基礎資料として、「関西のプロジェクト動向調査」を20年前から継続実施しております。この度、文献調査とアンケート調査をもとに、2008年（2008年1～12月）における関西（2府5県）のプロジェクトの実態を調査し、結果をとりまとめました。

2009.5.27

文化アドバイザーインタビュー（阪神コンテンツリンク　北口正人氏）を掲載しました。これは当研究所の文化アドバイザーの河内厚郎氏をインタビューアとして、同アドバイザー等の先生方より、専門分野から関西活性化に向けて考えうることをお聞きするもので、隔月を目途に掲載しております。

2009.5.26

「第78回　景気分析と予測」（2009-2010年度改訂経済見通し）を発表しました。今回の見通しには、政府の経済危機対策に関するアンケート調査結果（5月13日公表）ならびに補正予算内容精査の結果から推計される追加的消費需要による押し上げ効果が組み込まれています。

2009.5.22

｢日・米・中 超短期予測（2009年5月次）」を掲載しました。 トピックスでは、政府の経済危機対策に関する当研究所のアンケート調査結果（5月13日公表）に基づき、エコカー、グリーン家電、住宅用太陽光発電システムについて政策効果を推計しています。

2009.5.15

経済危機対策（２００９年度補正予算案）に関する１０００人アンケートを実施した。その結果を、「調査研究結果」内の「国と地方の制度設計・税財政改革」欄に掲載した。　今回の対策は、乗用車や家電の買い替えといった具体的な商品の購入意欲を高める振興策が中心となっているが、全ての施策で大きな需要創出効果があると判断できる。

2009.5.7

中国経済レポート「世界金融危機下の中国経済の現状と展望」を掲載しました。 　　　中国経済への世界金融危機の影響は限定的であり、他国に比較して高い成長率を維持できるだろうが、中国経済は様々な構造問題を抱えている。経済の短期的回復と中長期的な構造改革をバランスよく調整しながら経済成長を促進することが、持続可能な経済成長を実現させる一番望ましい選択だろう。

2009.4.20

｢日・米・中 超短期予測（2009年4月次）」を掲載しました。 1－3月期成長率は、日本はマイナス17.5％（前期比年率）と厳しい予測見通し。米国は同期の実質輸入の落ち込みが実質輸出の落ち込みを大きく超えるとの予測から、数値上成長率は市場コンセンサスに比べ高くなり、マイナス0.9％と予測。

2009.4.15

ディスカッションペーパーNo.14「基礎年金保険料の税方式化について」を掲載しました。 保険料の税方式化は法人税と所得税の増収をもたらし、幾分か消費税率を抑えることができる。保険料が賃金として勤労者に還元されるケースも含めて世帯類型別（単身、片稼ぎ、共稼ぎ）に計測をおこなった。

2009.4.15

講演会「経済危機の行方～新たな成長への国際通貨・金融政策～」（2009.03.10）講演要旨を掲載しました。

2009.4.14

講演会「中国ビジネスの課題」の概要を掲載しました。

2009.4．13

「アジア開発銀行『公共政策トレーニングプログラム』カンボジア上級行政官研修」（2009/4/3）に協力しました。

2009.04.09

SOTR国際会合（大阪、2009/3/24-25）を開催しました。

2009.4.8

文化アドバイザーインタビュー（北口正人　（株）阪神コンテンツリンク常務取締役）を掲載しました。

2009.4.2

当研究所長　本間正明のご挨拶「更なる発展を目指して」を掲載しました

2009.03.25

半年に１度開催の当研究所景気討論会「日本経済再生のシナリオを探る」（2009.02.26）の要旨を掲載しました。今回の金融危機は「未曽有」とか「１００年に一度」といった表現は相応しくない、むしろ、米国偏重、金融経済、製造業といった観点から議論されるべき新しい局面だ、といった意見が交わされました。

2009.3.23

｢日・米・中 超短期予測（2009年3月次）」を掲載しました。

2009.3.19

米国経済最新事情（2009年3月）を掲載しました。米国の小売りは、今年の１月、２月と前月比（季節修正済み）でみてプラスに転じ、必需品を中心に下げ止まりがみられます。一方、逆資産効果の為、それまで１％以下であった家計の貯蓄率が５％まで急上昇しています。詳細は「調査研究結果」の「その他」をご覧ください。

2009.3.18

特別研究発表会「にぎわう関西に向けた地域観光戦略」（3/5開催）の要旨を掲載しました。

2009.3.17

第７回現代経済政策研究会議「グローバル・インバランスと金融危機」の概要を掲載しました。

2009.3.6

2008年度特別研究報告書「にぎわう関西に向けた地域観光戦略」を掲載しました。
(平城遷都1300年記念事業の経済波及効果含む)

2009.2.27

シンポジウム関西からの発信『未来への持続力強化―「民」の挑戦、「公」の改革』の要旨を掲載しました。

2009.2.24

「第77回　景気分析と予測」ならびに「関西経済の2009年度見通し:2月改訂」（関西経済レポート特別号）を発表しました。

2009.2.17

文化アドバイザーインタビュー（吉田順一北大教授）を掲載しました。

2009.2.17

｢日・米・中　超短期予測（2009年2月次）」を掲載しました。

2009.2.12

関西経済レポート（第14号）を掲載しました。

2009.2.12

講演会「経済危機の行方～新たな成長への国際通貨・金融政策～」(3/10)の案内を掲載しました。
マクロ経済分析プロジェクト特別研究発表会「にぎわう関西に向けた地域観光戦略」(3/5)の案内を掲載しました。

2009.2.4

文化アドバイザーインタビュー（有栖川有栖氏）を掲載しました。

2009.2.3

本間正明（当研究所所長）・呉善充（当研究所研究員）・真鍋雅史氏（大阪大学大学院医学系研究科特任研究員）が執筆した論文が（財）日本税務研究センターが発行している機関誌『税研』143号に掲載されました。

2009.2.2

「シンポジウム関西からの発信　未来への持続力強化―「民」の挑戦、「公」の改革」（1/19)の特集記事が読売新聞に掲載されました。また、ケーブルテレビＫ-ＣＡＴのWeb版「関西NOW」でも動画がご覧いただけます。

2009.1.27

景気討論会「日本経済再生シナリオを探る」(2/26)の案内を掲載しました。
講演会「ＩＭＦ改革と国際金融体制の今後」(2/20)の案内を掲載しました。

2009.1.20

「関西経済の2009年度見通し」（関西経済レポート特別号）を掲載しました。

2009.1.19

大阪府庁舎のＷＴＣ（大阪ワールドトレードセンタービルディング）への移転案に関する緊急アンケートを実施しました。（対象は大阪府民５００名です。）

2009.1.7

「第76回　景気分析と予測」を発表しました。

2009.1.1

当研究所会長　下妻　博の年頭のご挨拶「平成21年を迎えて」を掲載しました

2008.12.26

中国経済緊急レポートを掲載しました。

2008.12.22

第３回『経済社会の変容』シリーズ講演会（アメリカ新政権と2009年国際政治の展望）講演要旨を掲載しました。

2008.12.18

コラム欄に新しいコーヒーブレーク記事、関西活性化に向けて「古代日本からデジタルネットワークの世界」（当研究所 長尾正博）を掲載しました。

2008.12.17

抜本的税財政改革研究会の研究内容（新規の項目追加）を更新しました。

2008.12.16

環境・エネルギー経済分析研究会の研究体制が決まりました。

2008.12.16

英語ページの「進行中の調査研究」(Ongoing Projects)　のテーマ要覧図(Major Research Projects for KISER)　を最新版に差替えました。

2008.12.15

｢日・米・中　超短期予測（2008年12月次）」を掲載しました。

2008.12.10

シンポジウム関西からの発信『未来への持続力強化－｢民｣の挑戦、「公」の改革』（1/19)の案内を掲載しました

2008.11.25

太平洋経済協力会議（PECC）がSTATE　OF THE REGION(太平洋地域の現況報告) 2008-09を公表

2008.11.25

「第75回　景気分析と予測」を発表しました。

2008.11.18

｢日・米・中　超短期予測（2008年11月次）」を掲載しました。

2008.11.18

政府の追加経済対策(H20.10.30発表）に関する緊急アンケートを実施しました。

2008.11.17

第5回PEO構造問題小委員会（7月4日開催）要旨を掲載しました。

2008.11.17

当研究所所長　本間正明の「週刊ダイヤモンド」インタビュー記事を抜粋して掲載しました。

2008.11.15

北京大学中国教育財政科学研究所主催の「中日財政予測研究ハイレベル研究会」の概要を掲載しました

2008.11.13

関西経済レポート第13号を掲載しました。

2008.11.10

関西地域間産業連関表(2000年版)の作成方法」の改訂版を掲載しました。

2008．11.4

「国と地方の制度設計」研究会の中間報告を掲載しました。

2008.11.1

関経連委託「法人実効税率の引き下げに関する分析」報告書を掲載しました。

2008.10.17

PEO構造問題部門国際専門家会合(大阪、2008/9/6-7)を開催しました

2008.10.17

「関西労働研究会」（当研究所が運営支援）の合宿研究会(9/2-4)の報告論文・要旨を掲載しました

2008.10.15

「日・米・中　超短期予測」（2008年10月次）を掲載しました。

2008.10.15

『経済社会の変容』シリーズ講演会(第３回、11/25)の案内を掲載しました

2008.09.17

『経済社会の変容』シリーズ講演会(第１回)「グローバリズムとマネー〜米国の視点からの経済展望〜」要旨を掲載しました

2008.09.16

「日・米・中　超短期予測（２００８年９月次）」を掲載しました

2008.09.12

『経済社会の変容』シリーズ講演会(第2回：経済連携・人口減少時代の外国人政策)(10/10)のご案内を掲載しました

2008.09.11

2008年版 関西経済白書 報告会・シンポジウム「グローバル化に向けた関西の胎動」（9/3)の議事要旨を掲載しました

2008.09.08

UNCTAD　世界投資レポート２００８説明会(9/29)の案内を掲載しました

2008.09.03

「自治体経営力評価報告書」を発表しました

2008.09.02

2008年関西経済白書「グローバル化に向けた関西の胎動」を掲載しました

2008.08.25

「日・米・中　超短期予測（２００８年８月次）」を掲載しました

2008.08.22

第74回　景気分析と予測を発表しました

2008.08.13

「ソフトな予算制約」国際ワークショップ報告を掲載しました

2008.08.12

「コーヒーブレイク」に「新公益法人法　雑感」を掲載しました

2008.08.08

「広域連携・地方分権　アンケート結果(確報）」を発表しました

2008.08.05

「地方自治体の財政健全性に関する評価」を発表しました

2008.07.23

産業創生報告書「関西における中小企業の現状と課題」報告を掲載しました

2008.07.16

「水都ジェントリフィケーション　－大阪Triangle構想－」を発表しました

2008.07.15

海外３大学のGLOBE研修生を受入れました

2008.07.10

リサーチペーパーNo.3「グローバル化時代の関西」を掲載しました

2008.07.09

「大阪湾岸大型設備投資の経済波及効果」を発表しました

2008.07.01

『格差と希望　誰が損をしているか？』（大竹文雄氏）を「図書の紹介」に掲載しました

2008.07.01

「リサーチフェローから」に「サブプライム問題以降の信用収縮について」を掲載しました

2008.06.04

「コーヒーブレイク」に「相関と因果を巡る5つの自問」を掲載しました

2008.06.02

「リサーチフェローから」に「低炭素社会への移行は大きなビジネスチャンス」を掲載しました

2008.05.16

公共政策国際コンファランス／東アジア公共政策研究ネットワーク設立準備会議の概要を掲載しました

2008.05.16

大連市慈善総会との懇談要旨を掲載しました

2008.05.12

「2007年版関西のプロジェクト動向調査」の記者発表をしました

2008.05.01

ディスカッションペーパーNo.13「法人課税と設備投資」を掲載しました

2008.04.24

関経連委託「抜本的税制改革に向けて」の研究成果が、各紙に掲載されました。

2008.04.14

2007年度抜本的税制改革研究会の最終報告を掲載しました。骨太方針２００６を継続できれば、社会保障費等の歳出増大に対応した消費税増税は不要です。しかしながら国と地方を合わせた長期債務はＧＤＰ比で１５０％という高率であり、財政健全性に向けての歳出入改革の為の消費税増税は議論の対象となります。この報告書では、法人税、個人所得税、地方税も含めた抜本的税制改革に関する提案をまとめました。

2008.04.03

跡田直澄先生が、当研究所の暫定税率研究の成果を引用して、「日テレＮＥＷ２４」で経済面への影響を解説しました。

2008.03.12

「暫定税制に関する研究報告」を掲載しました