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関西社会経済研究所
所長 稲田義久
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2011.11.29
「
関西エコノミックインサイト12号(関西経済予測)
」を公表しました。 関西の実質GRP成長率見通しを2011年度+0.4%、2012年度+1.4%、2013年度+0.9%と予測。前回予測に比して関西経済の景況は改善しておらず、回復と停滞を示す指標が混在しています。
2011.11.23
「
第89回景気分析と予測
」を公表しました。 7-9月期GDP1次速報値を織り込み2011年度実質GDP成長率を+0.4%、2012年度を+2.5%、新たに2013年度を+1.1%と予測しています。2011年度は前回から0.5%ポイント下方に、2012年度は0.7%ポイント上方にそれぞれ修正しました。 また前回に引き続き電力供給制約の影響を検討しました。
2011.11.17
「日・米 超短期予測(2011年11月次)」
を掲載しました。日本経済は10-12月期について一次的な踊り場局面と見ており、予測修正のリスクとして欧州債務問題と第3次補正予算の執行遅れの2つを挙げています。また、「エコノミストビュー」ではパナソニックのプラズマパネル尼崎工場の政策計画の撤回の発表をめぐり、自治体の企業誘致や地域経済の今後のあり方について述べています。
2011.11.8
政策レポート第8号
「関西電力・東京電力管内における今夏の節電等の電力需要抑制効果と関西電力管内の今冬・来夏の電力需要見通し」
を掲載しました。 昨夏と今夏の最高気温と最大電力需要(kW)の比較により、気温の影響を除いた今夏の節電等の電力需要抑制の状況について、関西電力管内、東京電力管内、全国9電力管内の比較・検討を行いました。そして、今夏の状況を基に関西電力管内の今冬、来夏の電力需給動向に係るシミュレーションを行い、関西で今冬、来夏に向けて求められる取組みを示しました。
2011.11.8
金融政策研究会報告書『
日本経済浮揚のための金融政策の可能性検討
』を掲載しました。
2011.10.28
「“新”近畿産業連関表リバイズ版」
を掲載しました。 2011年8月に関経連委託調査として「観光」「環境」「医療」の3分野を含む新しい近畿産業連関表を当研究所オリジナルモデルとして作成・公表しました。
KISER政策レポート
国と地方の制度設計
税財政改革
関西経済白書
関西(2府5県)の
プロジェクト動向調査
関西の自治体改革