
関西社会経済研究所は、関西の経済界をはじめ、学識者や研究機関、行政等、各界の協力を得て設立・運営されている非営利の総合政策シンクタンクです。「関西の発展戦略と産業社会の構造分析」「地方主権の実現と国の構造改革」「学術研究振興のための支援」の3領域を柱とする様々な事業に取り組むことで、社会の様々な要請に応え、「関西の知的中枢」となることを目指しています。
時代を先取りした経済・社会の構造改革を進めていくためには、地域において、中央では見えない視点と独自のアイデンティティをベースに「発信力」を強化し、価値観の変化に即応できる「知識」と「知恵」を間断なく提供していく枠組みが必要です。この点で、地域に基盤を置きつつ、各界との多面的ネットワークに基づいて機動的に研究調査を進め、政策形成に有用な情報を発信し、国・地域の発展への座標軸を提示しうる強力なシンクタンクの存在が、今、クローズアップされています。
こうした時代認識の下、当研究所は、関西経済研究センター、関西産業活性化センターおよび関西社会経済システム研究所という3つの調査研究機関の事業統合によって、平成14年4月1日に発足したものです。
幸い関西には、大学・研究機関等の密度の濃い集積と、世界トップ水準を誇る学術・研究成果の蓄積、長年築き上げられてきた有識者の幅広い内外の研究交流ネットワークという資産があります。
当研究所は、こうした知的インフラを「世界の中の関西」という視点を踏まえて拡充しつつ、また、会員はじめ研究活動に関心を持たれた方々とのコミュニケーションを展開しながら、専門性と客観性に裏打ちされた研究調査に邁進し、実効性ある政策・施策の立案・提言をはじめとする事業活動に積極的に取り組んでいます。
設立の目的を実現するため、以下のような事業活動を展開しています。
(1) 関西活性化の実現を目的とした調査研究
o 「関西経済白書」の刊行、関西のプロジェクト動向 等
o 関西活性化に関する総合的研究
産業創生、都市創生
(2) 産業・社会の分析・構造問題の解決に資する調査研究
o 日本経済のマクロ分析、関西経済レポートの作成、月次日米中超短期予測 等
o 社会経済をめぐるその他の諸問題の研究
(3) 地方主権の実現に役立つ調査研究
o 行財政改革と地域主権、地域戦略、自治体改革の研究 等
(4) 国の経済・財政運営、構造改革に役立つ調査研究
o 抜本的税財政改革に関する研究、国と地方の制度設計の研究 等
・現代経済政策研究会議・関西労働研究会への支援
・太平洋経済展望(PECC−PEO)事業の運営
研究成果報告書・記録等の刊行、研究成果報告会・シンポジウムの開催、ホームページにおける討論ページの運営、メールマガジン配信